海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）がまとめた会員企業５１社の２０２２年度海外建設受注実績は、前年度比１４・６％増の２兆０４８５億円となった。２兆円を超えるのは過去最高だった１９年度（２兆０５７０…

　政府は新たな官民連携手法として、上水道、工業用水道、下水道といった水道分野を対象とする「ウオーターＰＰＰ」を展開する。維持管理と更新を一括で民間委託できる「管理・更新一体マネジメント方式」を新設。同…

　土木学会（上田多門会長）は６日、国内にあるインフラの充実度を国際比較で判定する「インフラ体力診断」の第３弾報告書＝写真は表紙＝を公表した。対象は「公園緑地」「水インフラ（利水）」「新幹線」の３分野。…

　インフラ分野のＤＸを巡る関東甲信の都県、政令市の取り組みが活発化している。直轄土木業務・工事で原則適用する国土交通省の対応を踏まえ、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用環境を整える動きが目立つ。中小建設会社に対する…

　国土交通省は規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け、一人親方の適正な働き方を周知する取り組みを強化する。７月以降、全国１０都市で一人親方本人や取引先の建設会社を対象に説明会を実施。適正な一…

　関東の八つの鉄筋工事業団体で構成する関東鉄筋工事業団体連合会（関東鉄筋連、新妻尚祐会長）は２日、元請企業や関連団体に対し、鉄筋工事の単価引き上げを要望していく方針を固めた。今後、各団体で活動方法や引…

　台風２号とそれに伴う前線の活発化により降り続いた大雨で、東・西日本の太平洋側地域を中心に河川の氾濫や土砂崩れが相次いだ。国土交通省によると、国や都道府県が管理する複数の河川で浸水被害や内水被害が発生…

　５月１５日にスタートした日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と国土交通省地方整備局など公共発注機関による全国９地区での２０２３年度意見交換会が前半の日程を終了した。最も時間を割いた議題の一つが、…

　政府は民間資金等活用事業推進会議（会長・岸田文雄首相）を２日に首相官邸で開き、「ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプラン」を改定した。１０年間（２０２２～３１年度）で事業規模を３０兆円まで成長させるため、空港…

　国土交通省は公共工事の受注者の円滑な施工体制の確保につなげるため、工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用を地方自治体に一層働き掛ける。都道府県と政令市では現状、原則すべての工事で余裕期間を設定して…