◇直轄工事で試行、改正業法の措置先取り 　労働条件の切り下げを許容せず、生産性や品質で競争する健全な環境の創出を目指す－－。労務費ダンピングを規制する仕組みを設けた改正建設業法は、持続可能な建設業に…

　日本道路四国支店（岩崎秀紀支店長）が誰もが働きやすい職場づくりに力を入れている。これからスタートする高速道路の舗装補修工事の現場に女性技術者を配置するのに合わせ、現場の課題を洗い出し。女性にとって既…

　大成建設は２０２６年度までに、建設事業が自然環境に及ぼす影響を定量評価する「ネイチャーポジティブ（ＮＰ）手法」を確立、運用する。自然資本と言われる動物や植物、水、土、空気の５要素について、それぞれ工…

　大和ハウス工業の流通店舗事業本部は１０日、今後の事業展開の方針を明らかにした。資材価格や労務費の上昇に伴って建築コストが上がっているが、テナント店舗の売価などには十分に転嫁できていない状況。商業分野…

　ＩＤ＆Ｅホールディングス（ＨＤ）は、都市をより良くしていくための対応策を提案する「グッドシティ・イニシアチブ」と呼ぶ取り組みを始めた。特設ウェブサイトを開設済みで、ロンドンや東京など世界１０都市から…

　建設用３Ｄプリンターを手掛けるＰｏｌｙｕｓｅ（ポリウス、東京都港区、岩本卓也代表取締役、大岡航代表取締役）は５日、国産建設用３Ｄプリンター「Ｐｏｌｙｕｓｅ　Ｏｎｅ」の先行受注販売の予約を開始すると発…

　大林組が、気候変動や周辺環境への影響を考慮した未来の養殖と漁場の創生構想「大阪湾おさかな牧場」に挑戦している。同社技術陣による誌上構想「大林組プロジェクト」の一環として、広報誌『季刊大林』（６３号）…

　ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は２日、建設・不動産業界の有識者と協働しスマートビルのベストプラクティスの創出や先端デジタル技術の社会実装を目指す「スマートシティデジタル実装コミュニティ」を…

　大和ハウス工業は２日、今後のマンション開発事業の方針を発表した。地価や建設費の高騰を考慮し、供給戸数を重視していた従来の計画を、収益・資金効率重視へと転換。２０２４年度の売上高は２６４０億円と見込み…

　竹中工務店の２０２４年１～６月期決算は増収増益となった。連結売上高は前年同期比４・１％増の７７１９億９百万円と過去２０年で最高額を更新。物価高騰や時間外労働上限規制の影響に考慮し、採算や適正工期の確…