日本工営は１日、コンサルティング事業統括本部内に「ウクライナ復興支援室」を新設した。ロシアによる侵攻を受け、甚大な被害が出ているウクライナの復興支援業務が今後本格化するに当たり、社外との窓口を明確化…

　東日本高速道路会社は、２０２３年度の事業計画を公表した。総額は９３４５億円（２２年度は９４９８億円）で、高速道路事業に８８６３億円（８９５９億円）を見込む。うち高速道路の新設・改築の投資額は前年度比…

　建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される２０２４年４月まで１年に迫る中、ゼネコン各社が働き方改革の実現へ対応を急いでいる。日刊建設工業新聞社が行ったアンケートの結果によると、土木と建築の現場…

　鹿島は東京大学の講義室を改修し、「ＫＡＪＩＭＡ　ＨＡＬＬ：１５号講義室」を開設した。多様な講義形式への対応や、照度センサーの設置、換気機能の強化などを実施。築８８年の歴史的空間を継承しつつ、最先端の…

　大林組は３０日、同社協力会社組織の大林組林友会連合会（林友会、山本正憲会長）と共同で４月３日に「事業と技能のあとつぎ支援センター」を開設すると発表した。協力会社の抱える経営課題の解決と経営者、社員、…

　竹中工務店とロボット開発などを手掛けるエイム・テクノロジーズ（東京都港区、吉本万寿夫代表兼ＣＥＯ〈最高経営責任者〉）は、自律走行ロボットが団地のモデルルームで経路をナビゲーションするなどの実証実験を…

　大気社は、ビル空調や産業空調の環境システム事業で技術開発とオープンイノベーションを加速させる。展示とプレゼンテーションの機能を兼ね備えた「技術開発センター」（神奈川県愛川町）の整備を推進。東京都内で…

　日刊建設工業新聞社が主要ゼネコン３５社を対象に行った人材採用アンケートによると、今春入社予定の新卒社員の総数は２０２２年に比べて１２３人増の計３８９８人となる見通しだ。技術系が全体の８３％を占める。…

　建築分野のマネジメントに関するセミナーや業務推進手法のノウハウ提供などを手掛けるＡＬＦＡ　ＰＭＣ（東京都港区）が２０日に発足した。日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会）の会長を務める川…

　大豊建設が建築物の木材利用に力を入れている。中央機材センター（茨城県阿見町）敷地内に建設している新工場の梁や耐震壁に木材を採用した。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）実現に向けた自社施設へのＥＳＧ（環境…