大和ハウス工業は１０日、工場や物流施設といった「事業施設」の開発戦略を発表した。コロナ後のオフィス回帰の流れや、円安に伴う製造業の国内回帰に伴い、いずれも民間投資は好調に推移。工事費の高騰や担い手不…

　ゼネコンとスタートアップとの連携が加速している。建設テック協会（代表理事・中島貴春フォトラクション代表取締役兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は８日、東京都内で会員以外も参加するイベントを初めて開催した。…

　大林組が２０２５年国際博覧会（大阪・関西万博）関連工事でさまざまな施工効率化ツールを導入している。工事車両や作業員の管理、工事進捗の把握などにＤＸツールを活用。万博工事全体で１日当たり最大５０００人…

　◇元下双方メリットある法運用を 　現場従事者の労働時間・賃金を確認することで、建設会社にはさまざまな使い道が生まれる。四国地方整備局徳島河川国道事務所の発注工事で試行に取り組んだ亀井組（徳島県鳴門市…

　◇下請から適正な見積もり作成を 　四国地方整備局徳島河川国道事務所が取り組む現場従事者の労働時間・賃金を確認する試行は、ダンピングが発生していない諸外国の事例にヒントを得ている。例えばスイスは全国的…

　戸田建設は９月３０日、東京都中央区で建設していた超高層複合ビル「ＴＯＤＡ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ」が竣工したと発表した。同社の新本社ビルになり、文化発信施設や商業施設も併設。日本橋エリアに新たなにぎわいが…

　◇直轄工事で試行、改正業法の措置先取り 　労働条件の切り下げを許容せず、生産性や品質で競争する健全な環境の創出を目指す－－。労務費ダンピングを規制する仕組みを設けた改正建設業法は、持続可能な建設業に…

　日本道路四国支店（岩崎秀紀支店長）が誰もが働きやすい職場づくりに力を入れている。これからスタートする高速道路の舗装補修工事の現場に女性技術者を配置するのに合わせ、現場の課題を洗い出し。女性にとって既…

　大成建設は２０２６年度までに、建設事業が自然環境に及ぼす影響を定量評価する「ネイチャーポジティブ（ＮＰ）手法」を確立、運用する。自然資本と言われる動物や植物、水、土、空気の５要素について、それぞれ工…

　大和ハウス工業の流通店舗事業本部は１０日、今後の事業展開の方針を明らかにした。資材価格や労務費の上昇に伴って建築コストが上がっているが、テナント店舗の売価などには十分に転嫁できていない状況。商業分野…