データ処理サービスや測量機器のレンタル販売などを手掛けるＪＤＣテクノロジー（東京都新宿区、安井倫社長）が、２ＤデータからＢＩＭ／ＣＩＭの３Ｄモデルを作成する「３Ｄモデル化事業」に注力している。ゼネコ…

　鹿島は、担い手確保活動の一層の拡大・充実を目的に「次世代の担い手確保活動奨励制度」を創設した。鹿島事業協同組合の組合員と協力会組織「鹿栄会」の会員を対象に、建設業の担い手確保に向けた取り組みを支援す…

　◇土木と建築で労働時間に差 　時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用され、１日で半年を迎えた。総合建設業や道路建設業、設備工事業の各社は人材確保や働き方改革の取り組みを強力に推進。企業単体だけで…

　丹青社がデザインや演出、施工など空間づくりのノウハウを生かし、新事業の創出に注力している。これまでにコワーキングスペース「ｐｏｉｎｔ　０　ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ」（東京都千代田区）で資料共有システムや…

　大和ハウス工業は１０日、工場や物流施設といった「事業施設」の開発戦略を発表した。コロナ後のオフィス回帰の流れや、円安に伴う製造業の国内回帰に伴い、いずれも民間投資は好調に推移。工事費の高騰や担い手不…

　ゼネコンとスタートアップとの連携が加速している。建設テック協会（代表理事・中島貴春フォトラクション代表取締役兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は８日、東京都内で会員以外も参加するイベントを初めて開催した。…

　大林組が２０２５年国際博覧会（大阪・関西万博）関連工事でさまざまな施工効率化ツールを導入している。工事車両や作業員の管理、工事進捗の把握などにＤＸツールを活用。万博工事全体で１日当たり最大５０００人…

　◇元下双方メリットある法運用を 　現場従事者の労働時間・賃金を確認することで、建設会社にはさまざまな使い道が生まれる。四国地方整備局徳島河川国道事務所の発注工事で試行に取り組んだ亀井組（徳島県鳴門市…

　◇下請から適正な見積もり作成を 　四国地方整備局徳島河川国道事務所が取り組む現場従事者の労働時間・賃金を確認する試行は、ダンピングが発生していない諸外国の事例にヒントを得ている。例えばスイスは全国的…

　戸田建設は９月３０日、東京都中央区で建設していた超高層複合ビル「ＴＯＤＡ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ」が竣工したと発表した。同社の新本社ビルになり、文化発信施設や商業施設も併設。日本橋エリアに新たなにぎわいが…