東京都は鉄道やＢＲＴ（バス高速輸送システム）など複数の公共交通が存在する臨海地域で、一層の移動の円滑化を図る。同地域のまちづくりとバランスの取れた公共交通網構築を目指す「東京都臨海部地域公共交通計画」（２０２１年３月策定）の達成状況などを調査した上で、改定案を策定する業務を１０日に公告した。ＢＲＴの事業計画も検証し、地域内の交通網充実につなげる。 　都都市整備局は同日、「令和７年度臨海部地域公共…

　関東地方整備局は、栃木県日光市の川俣ダムで岩盤基礎を補強する「岩盤ＰＳアンカー」の更新工事に着手する。堤体を支える岩盤の左右岸に計６５本のアンカーを定着させてダムの安定化を図る。アンカーの最大長さは７０メートルで、プレストレストコンクリート（ＰＣ）鋼より線を束ねたものを使用する。２０２５年度は工事用道路の設計などに着手する。３７年度の事業完了を目指す。 　川俣ダムは１９６６年に完成したアーチ式コ…

　愛媛県今治市は、１０日に公表した「今治市中心市街地グランドデザイン（案）」に市役所本庁舎の移転を盛り込んだ。候補地は県東予地方局今治支局と河野美術館敷地（旭町）。２棟分棟パターンを最適案に選定している。市と県で協力し、庁舎複合化を基本方針として検討を進める。２０２５年度中に基本構想・基本計画の策定に着手したい考えだ。 　現庁舎（別宮町１の４の１）は１９５８年に竣工したＲＣ造３階建て延べ４１７８平…

　ＪＲ青森駅前にある旧青森国際ホテル跡地地区（新町１）の第１種市街地再開発事業で、施行主体の再開発準備組合（代表・神克行城ケ倉観光社長）は２０２５年度内の事業認可取得を目指している。青森市は施行区域の公告と未登記の借地権申告の受け付けを９日に開始。再開発組合の設立に必要な土地所有者や借地権者の同意取得段階に入る。年度内に現地調査や基本設計を進め、年度末までに組合を設立する。 　２４年３月の都市計画…

　◇総事業費は７０６億円 　東京・品川区は７日、「品川区新総合庁舎整備工事」と関連する設備工事２件の制限付き一般競争入札を公告した。いずれも申請書を２１日まで電子入札サービスで受け付ける。入札期間は７月２９日までで、同日の開札を予定。工期は２０２９年６月２９日まで。整備工事の予定価格は４２５億８４０８万円（税込み、以下同）。区は総事業費を７０６億８５００万円と試算している。 　設備工事は「品川区新…

　山梨県は１日付の組織改正で、（仮称）富士トラム構想実現に向けた担当課「山梨・富士未来課」を立ち上げた。富士山の麓から５合目までをレールを敷設せず、ゴムタイヤで運行する新交通システムの導入を目指す。公道を走行できることから将来的には富士山とリニア中央新幹線山梨県駅（仮称、甲府市）、中央線甲府駅、県内各地などを結ぶ富士トラムネットワーク構想の構築も視野に入れる。 　担当課によると構想案策定などの具体…

　福島県双葉町は東日本大震災前に町の中心市街地だったＪＲ双葉駅東地区の再生に向け、にぎわいを取り戻す方策の検討に着手する。まちづくり中核事業の具体化に向けた「双葉駅東地区事業化検討支援業務」の委託先を決める公募型プロポーザルを公告した。駅周辺の３エリアで再整備や公共複合施設の複合化、官民連携手法の検討などを任せる。参加申請を５月２日まで受け付ける。２回の審査を経て、同２８日に契約候補者を選定する。…

　空港の機能強化を進める成田国際空港会社は５月、滑走路整備工事に本格着手する。Ｂ滑走路の延伸とＣ滑走路の新設に必要な用地が８割以上確保できたという。２０２８年度末の供用開始に向け、２５年度末をめどに用…

　大阪府能勢町の宿野四区・大里・柏原地区を対象にしたまちづくり構想で、地元地権者でつくる協議会は、事業化検討アドバイザーの公募手続きを開始した。整備手法は土地区画整理事業を前提とし、新たなまちづくりを…

　鹿児島市は、いづろ交差点周辺地区（約７ヘクタール）を対象とした市街地総合再生基本計画をまとめた。計画期間を２０４４年度までのおおむね２０年間に設定。第１種市街地再開発事業や共同建て替え事業などを推進…