北九州市は、大規模改修を計画する九州鉄道記念館（門司区清滝）について、ＲＯ（改修・運営）方式のＰＦＩの導入に周辺の余剰地活用や観光施設の管理などを組み合わせた三つの事業スキームを検討している。１１月…

　東京・中央区は本庁舎＝写真＝の建て替え時期を２０４０年ころと想定している。区はコロナ禍を受けて２２年度に新庁舎の検討を休止。以降、晴海エリアで分譲マンションの開発が進んだり築地地区の開発構想が決まっ…

　北海道夕張市は、老朽化による改築を計画している市役所本庁舎の基本計画案を策定した。新庁舎の規模は４７２０平方メートルを目安に必要最小限の規模とし、概算事業費に約４０億円を試算する。事業手法はＰＰＰ／…

　大阪府立病院機構大阪母子医療センター（大阪府和泉市）は新センター棟建設の基本設計で、ＳＲＣ造地下１階地上１０階建て延べ３万６９６７平方メートルとする構造規模を固めた。引き続き、事業に関心のある設計業…

　東京都足立区で活動する北千住駅前地区市街地再開発準備組合は、区など関係機関との協議を踏まえて計画を修正した。施設は南北方向に約６０メートルの規模になる予定だったが、駅側への圧迫感を軽減するため約４５…

　茨城県守谷市の新守谷駅周辺土地区画整理組合設立準備会は、２０２５年２月下旬にも市から都市計画決定を受ける見通しだ。設立認可は同２月下旬～３月上旬に申請し、同５～６月ごろに取得予定。着工は同８月で、換…

　福島県会津若松市は、公共下水道の中長期的な経営計画「下水道事業経営戦略」の見直し案（２０２５～３４年度）を公表した。職員が担当している管路施設の維持管理などでウオーターＰＰＰを含めた包括的民間委託の…

　熊本市は本庁舎の移転建て替えに伴い解体予定の現庁舎の跡地（、中央区桜町敷地面積１万０３７７平方メートル）について、民間事業者から利活用の在り方に関する意見を聞くサウンディング（対話）型市場調査を行う…

　静岡市は、ＪＲ東静岡駅北口市有地に計画しているアリーナの基本計画案を明らかにした。施設規模は８０００席以上、事業費は概算で約３００億円、事業方式はＰＦＩ手法のＢＴ（建設・移管）＋コンセッション（公共…

　熊本県は、水道事業が持続して安全で良質な水道水を安定的に供給するために必要な方向性などを示すための「第２期熊本県水道ビジョン」の案をまとめた。基幹管路の耐震化などを急ぎ、２０３４年度に耐震化計画の策…