東京・千代田区は「九段南一丁目地区」の再整備に向け、年度内にも都市計画法に基づく都市計画手続きに着手する。約２・３ヘクタールのエリアを三つの街区に分け、それぞれで市街地再開発事業と土地区画整理事業、…

　北海道砂川市は、市内の中学校２校と小学校５校を統合して施設を計画している義務教育学校の基本設計案を作成した。校舎棟と屋内体育館棟を合わせた延べ床面積は１万５４４５平方メートルを想定。概算工事費は９９…

　２０２５年日本国際博覧会協会は、自らが博覧会（大阪・関西万博）の会場（大阪市此花区夢洲）に施設の設計・施工を行うパビリオンタイプＡの取り組みが著しく遅れている参加国５カ国への本格的な支援に乗り出す。…

　◇事業協力者に三井不レジ、トーショーＨＤ、大成建設 　東京都足立区で再開発事業を計画する北千住駅前再開発準備組合（北街区）が、北千住駅前に延べ約５万１０００平方メートルの複合施設を建設する。再開発事…

　愛知県は４日、「三郷駅前地区市街地再開発組合」の設立を認可した。名古屋鉄道瀬戸線三郷駅前（尾張旭市三郷町栄）に再開発ビル３棟を整備する事業。施行期間は２０２９年３月末まで。三郷駅前市街地再開発準備組…

　大分市は老朽化と児童数増加への対応が課題となっている明治小学校の施設再整備に向け、事業手法としてＰＦＩや設計・施工一括（ＤＢ）方式の導入を視野に入れている。従来型の設計・施工分離発注も含めて検討し、…

　中央日本土地建物は東京都千代田区の「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」に関連し、新築工事に２０２４年３月着手する。基本設計を日建設計が担当。実施設計は既存建物の解体施工も務める清水建設が…

　虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合（東京都港区、曲谷健一理事長）が推進する再開発事業のうちＡ、Ｃ両街区が６月３０日竣工した＝写真（報道発表資料から）。Ａ街区では高さ約３３０メートルの「麻布台ヒルズ森…

　奈良県橿原市は市内への企業誘致に向け、京奈和自動車道の橿原北ＩＣと御所ＩＣの周辺を対象に産業団地の整備を検討する。６月３０日に「橿原市産業用地創出実現可能性調査業務」の公募型プロポーザルを公告した。…

　青森県教育委員会は、むつ工業高校の敷地（むつ市文京町、面積６万８０２２平方メートル）に整備する下北地区統合校の新校舎の規模をＲＣ造３階建て延べ１万３３２５平方メートルとする建築基本計画を明らかにした…