改正業法・入契法の運用の方向性

2024年9月20日[2面]

改正業法・入契法の運用の方向性・５／現場技術者、兼任制度や負担軽減策が年内施行

　建設現場で遠隔臨場などのＩＣＴ活用が急速に進展し、現場技術者の働き方や管理手法が変化してきている。改正建設業法ではＩＣＴによる遠隔施工管理などを前提に、専任配置が必要な現場の兼任を許容する仕組みを創…

2024年9月18日[2面]

改正業法・入契法の運用の方向性・４／工期確保へ見積書交付とリスク通知を

　５年前の建設業法改正で「工期」の概念が業法に導入され、「著しく短い工期」による請負契約が禁止となった。時間外労働の罰則付き上限規制が適用され工期の適正化が一段と求められる中、今回の業法改正では工期ダ…

2024年8月26日[2面]

改正業法・入契法の運用の方向性・３／価格転嫁、協議の門前払いは禁止

　民間工事で主流の総価一式請負契約では物価変動などのリスクを受注者が一方的に負担するため、急激な資材価格の高騰などで労務費へのしわ寄せにつながりやすい。そこで改正建設業法では受発注者間で価格転嫁の協議…

2024年8月22日[2面]

改正業法・入契法の運用の方向性・２／原価割れ契約、より精緻に判断可能に

　改正建設業法では、これまで注文者に対象を限っていた「不当に低い請負代金の禁止」に条項を追加する形で、総価での原価割れ契約の禁止を受注者にも導入した。総価の請負代金という契約段階の規制を強化するととも…

2024年8月21日[1面]

改正業法・入契法の運用の方向性・１／労務費規制、「警告事例集」で違反周知

　国土交通省は「第３次担い手３法」の説明会を全国各地で順次開いている。改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）では「労務費に関する基準（標準労務費）」を大きく下回る見積もり・契約の禁止や価格転…

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