資機材価格の高騰や恒常的人材不足、４月に始まった時間外労働規制など建設業を取り巻く環境は厳しさを増している。一方で神奈川県内では川崎市臨海部大規模土地利用転換や相模原駅北口地区再開発、山下ふ頭再開発などこれからスタートするビッグプロジェクトが控えている。中でも横浜市の旧上瀬谷通信施設地区で２０２７年３～９月に開催予定の横浜国際園芸博覧会（園芸博）「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７」は地域経済活性化の…

　年始に発生した能登半島地震を教訓に、北関東地域の各県と団体が、道路啓開計画の策定や発災時の情報発信スキームの構築で力を合わせている。災害情報システムを活用して訓練を行ったり、水害を見据えて防水機能を備えたドローンで被害を調査したりする動きもある。自治体と建設業団体の連携の必要性が改めて問われる中、各地域の取り組みを取材した。

　コロナ禍が落ち着き、国内はアジア近隣諸国からの旅行者が増えている。インバウンドの受け皿となる千葉県の成田国際空港は、増加する航空需要に対応するため空港機能を拡大中だ。新ターミナル整備構想も深めていく。北関東の玄関口である茨城空港（小美玉市）は、２０２３年に民航機の着陸便数制限が緩和されたことを契機に、新たな将来ビジョン策定に乗り出した。両空港共に、周辺自治体と連携したまちづくりも注目される。

　横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合が横浜市神奈川区で計画を進めていた再開発事業「ＴＨＥ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＦＲＯＮＴ」が完成した。同事業は日本初の「国家戦略住宅整備事業」として、国際競争力の強化や国際的な経済活動拠点の形成を図るために必要な居住空間を整備。施設はＪＲ横浜駅にペデストリアンデッキを介して直結し、共同住宅（４５９戸）に加え、商業施設、クリニックモール、ホテル、サービスアパートメン…

　８月４日は「橋の日」。１９８５年に宮崎県で提唱されたのが起こりで、現在では全国各地で記念イベントが開かれている。橋梁の役割を再認識してもらうほか、われわれの生活や文化と密接に関わる河川への関心をはぐくみ、催しなどで多くの人と人をつなぐ「心の懸け橋」を全国的に波及させるのが目的だ。本特集では、ベルギーを拠点に活躍する構造エンジニアのローラン・ネイ氏に師事していた土木構造物デザイナーの渡邉竜一氏への…

少子高齢化の進展や生活スタイルの多様化など、社会情勢が目まぐるしく変化する中、人々が暮らし、経済活動の拠点となる都市や地域で新たな展開を見せている。それぞれが持つ機能や魅力を高めるため、官民がハード・ソフトの両面から取り組み、工夫を凝らす。 本特集では人口減少問題が深刻化するわが国の都市やまちの在り方を再考し、国土の持続的発展に向けた取り組みを展望する。さまざまな地域振興の施策や具体事例などを紹介…

　ＪＡ三井リース建物（東京都中央区、工藤真樹社長）が（仮称）加須道目プロジェクトとして埼玉県加須市で建設を進めてきた「加須物流センターＩＩ」が完成した。工業団地のあるエリアで東北自動車道や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）にもアクセスしやすい用地を確保。物流施設に求められる基本的なスペックを備えることで、企業の幅広いニーズに対応できるようにした。設計と施工は前田建設が担当した。

　国土交通省が策定作業を進めてきた第９期北海道総合開発計画が３月に閣議決定され、２０２４年度は計画初年度を迎えた。「高い食料供給力」「魅力的な観光資源」「豊富な再生可能エネルギー」という北海道の強み・価値を生かし、それらを供給する計算空間の維持に向け、北海道開発行政を推進する。

　インフラの整備・維持管理を担うとともに災害時には「地域の守り手」となる建設業界。生産年齢人口の減少など構造的な課題に加え、２０２４年問題、時間外労時間の上限規制への対応など、担い手の確保と生産性の向上が喫緊の課題だ。中国地方整備局でも現場の見える化などＩＣＴ施工の深化を図るとともに、週休２日の確保など働き方改革を進め、魅力ある建設産業への変革へ建設業界と連携しながら取り組んでいる。ここでは、本年…

　相鉄グループの相鉄アーバンクリエイツと相鉄ビルマネジメントが相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前で建設を進めてきた大規模集客施設「ゆめが丘ソラトス」が完成し、２５日に開業する。土地区画整理事業地内に建設した施設には、関東・横浜初出店を含む１００店舗を超えるテナントや大型シネマコンプレックスなどが入る。地域資源を生かした体験型交流拠点として新たな価値も創出する。施設の設計は福田組、施工は福田組・第一建設工業…