今年３月１１日で東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生から丸１０年を迎える。東日本大震災の地震動により関西圏でも被害が発生した箇所もあったが、その直後から３０年以内に７０～８０％の確率で発生するとされている南海トラフ巨大地震への備えが加速することになった。国は超高層建築物などの同巨大地震による長周期地震動対策を策定・展開し、地震を含む災害への対策として安全・安心と国土強靱化の事業に注力してきた…

　近年、日本国内で発生する自然災害は頻発化・激甚化し、平時からの備えの重要性が以前にも増して高まっている。北海道でも一昨年に発生した北海道胆振東部地震では道内全域でブラックアウトが発生するなど各地で甚大な被害を及ぼした。２０年度は政府が取り組む「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の最終年度を迎える。道内でも各地方公共団体が地域強靱化計画の策定に当たるなど国土強靱化への取り組みが進むが、…

　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東京外かく環状道路（外環道）などの関東圏域の道路ネットワークの充実で、埼玉、栃木、群馬、長野の４県で産業団地整備などの企業立地への取り組みが加速している。都心へのアクセス向上により中心市街地で発生する渋滞解消も喫緊の課題だ。道路整備も含めた新たな街づくりの動向を概観する。

　東日本大震災からあすで８年１０カ月がたつ中、東北は復興に向けて着実に歩んでいる。東北の未来をけん引する新たなプロジェクトも次々と浮上し、仙台市では老朽化したビルの建て替えなどを目指した再整備プロジェクトが始動。福島市や青森市などで再開発計画が相次ぐなど都市部を中心にまちづくりが進行している。２０２０年度には復興道路・復興支援道路の全線開通が予定され、日本海沿岸東北自動車道や東北中央自動車道など基…

　オリンピックイヤーに入り、競技関連施設や五輪需要を当て込んだ施設が続々と完成を迎える。建設業界にはポスト五輪の反動減を懸念する声があるなか、神奈川県内では複数の大型プロジェクトが動き出そうとしている。横浜市が誘致を正式に表明したＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）は、実現すれば最大１兆円規模の初期投資が見込まれる巨大プロジェクトだ。完成後にはＩＲ区域内（山下ふ頭、横浜市中区）の年間消費額が４５００…

北陸地方整備局が２０１８年度（１８年４月１日～１９年３月３１日）に現場の週休２日モデル工事であることを公告文に記載して参加者を募った工事は、日刊建設工業新聞北陸総局の調査によると５３４件（旧建設のみ）。完成を含めすべての工事の落札者が決定している。モデル工事の工事名と落札者をまとめた。 　表にあるのは本局と新潟、山形県内事務所発注分２８５件だけ。富山県内事務所発注分は８面に掲載。石川、福島、長野、…

　アジアに近接し、その成長力を引き込む役割が期待される九州・沖縄地区では、インバウンド（訪日外国人旅行者）をはじめとする交流人口の増加や都市機能の充実などに対応した基盤整備とともに、災害多発地域としての強靱化への一層の取り組みが求められる。 ２０２０年九州支社新春企画では新年が実り多き年となることを祈念し、２０年に進展が見込まれる主なプロジェクトを紹介する。 　都市開発では鹿児島県などが大規模公有…

　昨年は秋雨前線の活発化で８月に九州北部地方、１０月は台風１９号により東北・関東甲信越地方の広範囲で甚大な豪雨災害が発生し、改めて国土の脆弱（ぜいじゃく）性を認識した年となった。南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まる中、ものづくり産業が集積し日本経済を牽引する中部が被災すると影響は多方面に及ぶ。経済活動を継続し地域の安全・安心を守る防災・減災対策は喫緊の課題だ。 　一方、２０２７年の開通を目指すリ…

　近年、全国的に豪雨や地震などの自然災害が頻発し、甚大な被害が発生している。その応急復旧に取り組むのが建設業界だ。地域の守り手となる建設業界も、担い手の確保・育成は喫緊の課題。若者が進んで入職する魅力ある建設業の実現へ、業界、行政ともに「担い手の確保」「生産性向上」は待ったなしの状況にある。中国地方整備局長はじめ中国５県建設協会の会長の思いを紹介する。

　都市の集約化を図るコンパクトシティーづくりが千葉、茨城両県内でも進んでいる。都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を千葉県内は８市町、茨城県内では１０市が策定済み。その他市町村でも策定作業が進んでいる。商業や福祉施設などを誘導することで街の利便性を高める「都市機能誘導区域」を設定するなどしながら、災害にも強い都市づくりを目指す取り組みを紹介する。