近年、豪雨や地震などの自然災害が激甚化、頻発化している。中国地方でも、2018年7月の豪雨に伴い広範囲な地域で甚大な被害が発生した。こうしたことを受け中国地方整備局は本年4月、復旧・復興を加速化し、洪水と土砂災害への備えを強力に推進するため、「高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所」と「広島西部山系砂防事務所」を設置した。事務所の取り組み状況などについて、両事務所の所長に寄稿してもらった。

　四国は厳しい自然条件や脆弱な地質、南海トラフ地震への対応など多くの課題を抱えている。安心・安全で活力のある四国を実現するためには、担い手不足を解消し、必要な社会資本整備を確実に進める必要がある。そこで四国地方整備局の佐々木政彦企画部長に働き方改革や生産性向上への取り組みを聞くとともに、同局の本年度の主要事業を紹介する。

　わが国の人口減少が加速度的に進み、交流人口の増加や雇用の創出、安全・安心の確保などが課題となる中、これらの解決に向け九州の各都市でも個性を生かした魅力ある開発が計画されている。2019年九州支社暑中企画では都心部機能更新の誘導に積極的に取り組む福岡市の許斐敬史都心創生課長に施策の狙いなどを聞くとともに主な都市開発プロジェクトを紹介する。許斐氏は規制緩和を通じて民間活力を最大限引き出し、官民連携に…

　日建設計は、7月18日に「第67回優秀工事感謝の会」を東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開いた。2017年7月から18年6月までに完成した396件から出来栄えが優れた20件を選定し、工事を担当した20人の作業所長らに感謝状を贈呈した。同社グループが設計・監理し、品質、工期、安全、環境の各面で他の模範となる工事を行った作業所長らに優秀工事として感謝状を贈っている。

　民間の資金や経営・技術的能力を活用した施設整備と公共サービスを行う手法を日本に取り入れようとPFI法が1999年7月に公布されてから20年経過した。同法に基づく事業を導入した全国の自治体は二百数十を数え、千葉、茨城両県でも実績を積み重ねてきた。時々の行政課題にも対応したPFI。これまでの両県での事業を概括し、地域の活力を生むこれからの在り方を考察した。

　少子高齢化による人口減少社会が到来し、建設産業界では将来を担う若者の入職者が減少するなど人材の確保が急務となっている。他産業と比べても高齢化は深刻な問題となっており、若者や女性、高齢者らすべての労働者が誇りを持ち、安心して働き続けられる環境の整備が求められている。そこで「担い手の確保・育成」にスポットを当て、東北地方整備局が取り組んでいる「東北復興働き方・人づくり改革プロジェクト」をはじめ、地方…

　東日本高速道路が東北自動車道上り線の最後のＳＡとして整備を進めていた「Ｐａｓａｒ蓮田」が完成し、７月２９日に供用を開始した。Ｐａｓａｒ（パサール）は、同社がフラッグシップとして首都圏近郊で展開するＳＡの商業施設。７カ所目となるＰａｓａｒ蓮田は、従来の高速道路利用者向けの休憩・飲食・商業機能に加え、近隣地域からの利用者を想定した日常的な買い物の場などを設けた新しいスタイルのＳＡ空間を提供する。道路…

　新・担い手３法が６月に成立した。２度目の改正となった公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）は、２０１４年の前回改正で導入した多様な入札・契約方式に加え、長時間労働を是正する働き方改革の促進も目標に掲げる。災害時に「地域の守り手」として役割を果たしてもらうことを含め、発注者側の責務を明確化したのが特色だ。本紙は埼玉、栃木、群馬、長野の各県下に入札契約制度や生産性向上につながるＩＣＴ（情報通信技術…

　若年入職者の確保は建設業界の最重要課題のひとつになっている。自然災害が多発する昨今、建設業の存続は国民の安全・安心を守る意味でも必要不可欠との認識が広まりつつある。担い手３法の改正など、国も業界の維持・発展を後押しするための仕組みづくりに本格着手した。これまで建設業を否定的に語る上での代名詞だった「３Ｋ」から、新たに給与が良く、休暇が取得でき、希望が持てる「新３Ｋ」が提唱されるなど、魅力ある職場…

　４月から働き方改革関連法が施行された。時間外労働時間の上限規制適用で建設業は５年間の猶予期間が設けられてはいるものの、担い手の確保・育成は喫緊の課題。待ったなしで取り組む必要がある。建設技能労働者の経験を蓄積して適正に評価し処遇改善を図る建設キャリアアップシステムの本格運用が始まり、建設業分野でも外国人労働者の受け入れ準備が進む。建設業法における働き方改革の促進を図る政策を盛り込んだ建設業法等の…