オリンピックイヤーに入り、競技関連施設や五輪需要を当て込んだ施設が続々と完成を迎える。建設業界にはポスト五輪の反動減を懸念する声があるなか、神奈川県内では複数の大型プロジェクトが動き出そうとしている。横浜市が誘致を正式に表明したＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）は、実現すれば最大１兆円規模の初期投資が見込まれる巨大プロジェクトだ。完成後にはＩＲ区域内（山下ふ頭、横浜市中区）の年間消費額が４５００…

北陸地方整備局が２０１８年度（１８年４月１日～１９年３月３１日）に現場の週休２日モデル工事であることを公告文に記載して参加者を募った工事は、日刊建設工業新聞北陸総局の調査によると５３４件（旧建設のみ）。完成を含めすべての工事の落札者が決定している。モデル工事の工事名と落札者をまとめた。 　表にあるのは本局と新潟、山形県内事務所発注分２８５件だけ。富山県内事務所発注分は８面に掲載。石川、福島、長野、…

　アジアに近接し、その成長力を引き込む役割が期待される九州・沖縄地区では、インバウンド（訪日外国人旅行者）をはじめとする交流人口の増加や都市機能の充実などに対応した基盤整備とともに、災害多発地域としての強靱化への一層の取り組みが求められる。 ２０２０年九州支社新春企画では新年が実り多き年となることを祈念し、２０年に進展が見込まれる主なプロジェクトを紹介する。 　都市開発では鹿児島県などが大規模公有…

　昨年は秋雨前線の活発化で８月に九州北部地方、１０月は台風１９号により東北・関東甲信越地方の広範囲で甚大な豪雨災害が発生し、改めて国土の脆弱（ぜいじゃく）性を認識した年となった。南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まる中、ものづくり産業が集積し日本経済を牽引する中部が被災すると影響は多方面に及ぶ。経済活動を継続し地域の安全・安心を守る防災・減災対策は喫緊の課題だ。 　一方、２０２７年の開通を目指すリ…

　近年、全国的に豪雨や地震などの自然災害が頻発し、甚大な被害が発生している。その応急復旧に取り組むのが建設業界だ。地域の守り手となる建設業界も、担い手の確保・育成は喫緊の課題。若者が進んで入職する魅力ある建設業の実現へ、業界、行政ともに「担い手の確保」「生産性向上」は待ったなしの状況にある。中国地方整備局長はじめ中国５県建設協会の会長の思いを紹介する。

　都市の集約化を図るコンパクトシティーづくりが千葉、茨城両県内でも進んでいる。都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を千葉県内は８市町、茨城県内では１０市が策定済み。その他市町村でも策定作業が進んでいる。商業や福祉施設などを誘導することで街の利便性を高める「都市機能誘導区域」を設定するなどしながら、災害にも強い都市づくりを目指す取り組みを紹介する。

　2020年も関西経済の着実な成長・発展が期待される。関西圏はわが国の東西二極の一極として、成長を実現するプロジェクトと安全・安心を確保する事業を着実に進め、西日本・わが国をリードする必要がある。それらを実現するには基盤となる強くしなやかな圏域を形成すると共に、鉄道や高速道路ネットワーク、港湾などのインフラを充実・強化することが不可欠だ。南海トラフ巨大地震をはじめ頻発傾向にある大規模災害から人命を…

　先達の知恵や工夫、努力、技術革新によって、私たちの生活はより豊かに、便利になった。それにもかかわらず、自然災害は相変わらず発生し、ときには多大の犠牲を伴う。どのような災害が起きても、国民の生命・財産を守るとともに、社会経済活動に必要なインフラ機能を維持させるためにも、国土強靱化は欠かせられない。

　この１０年間で、訪日外客数が４倍近く増加した。インバウンド需要の効果は地方にも波及し、日本全体の景気を左右する重要な要素となっている。各空港も国際線や訪日客受け入れ能力の増強、セキュリティーの強化などの施策に取り組んでいる。２０２０東京大会の日本の玄関口となる東京国際空港（羽田空港）と国内外から観光地として人気の高い沖縄の那覇空港の機能強化に向けた事業を紹介する。

　２０３０年度の開業に向け、工事が進む北海道新幹線新函館北斗～札幌間。区間最長で完成すると国内最長の陸上鉄道トンネルとなる渡島トンネル（延長３万２６７５ｍ）をはじめ、総延長約２１２ｋｍのおよそ８割が占める。工事認可から８年目を迎える本年度は、年度末までに３９工区のトンネル工事すべてで契約を完了する見込み。現在は２８工区で進む掘削工事は、来年度には全工区で動き出す予定だ。 　トンネル発生土の処理や積…