建設業従事者の高齢化が進み、特に現場で直接的に作業に従事する建設技能者の年齢構成は６０歳以上が全体の４分の１以上を占めるにもかかわらず、若年層の担い手確保が困難な状況にある。若年層の担い手確保が喫緊の課題であり、そのためには給与に加え、時間外労働削減や休日確保といった働き方改革も含めた処遇改善が必要だ。持続可能な建設業のために必要な担い手確保をどうすればいいのか。３月と６月に、日本建設業団体連合…

　人口減少・少子高齢化の先進地である四国。地域の魅力を高めようと、官民が連携しハード・ソフト両面からさまざまな施策や事業が各地で展開されている。２０２４年四国総局暑中企画では、四国の持続的発展に向けた最新動向にスポットを当てながら、これからのまちづくりの在り方を探る。

　４月から建設業における時間外労働の罰則付き上限規制が適用され、４週８休の定着や土日休業など官民挙げての取り組みが進められている。国では休日の質の向上を図るため月単位の週休２日制の推進など、担い手確保にもつながる働き方改革の動きはさらなる広がりをみせている。こうした状況を踏まえ、本特集では九州地方整備局企画部の阿部成二技術調整管理官に局独自の働き方改革への取り組みや今後の課題などを聞いた。併せて建…

　建設業界は少子高齢化に加え、時間外労働の上限規制への対応をはじめとする働き方改革や生産性向上など、大きな変革の時代を迎えている。インフラ整備を支え「地域の守り手」として欠かせない建設業が将来にわたって発展していくためにも担い手の確保・育成は喫緊の課題だ。こうした中、６月に建設業法などの一体改正（第３次担い手３法）が成立した。「処遇改善」「働き方改革」「生産性向上」の視点から法規制の強化を含む環境…

　資機材価格の高騰や恒常的人材不足、４月に始まった時間外労働規制など建設業を取り巻く環境は厳しさを増している。一方で神奈川県内では川崎市臨海部大規模土地利用転換や相模原駅北口地区再開発、山下ふ頭再開発などこれからスタートするビッグプロジェクトが控えている。中でも横浜市の旧上瀬谷通信施設地区で２０２７年３～９月に開催予定の横浜国際園芸博覧会（園芸博）「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７」は地域経済活性化の…

　年始に発生した能登半島地震を教訓に、北関東地域の各県と団体が、道路啓開計画の策定や発災時の情報発信スキームの構築で力を合わせている。災害情報システムを活用して訓練を行ったり、水害を見据えて防水機能を備えたドローンで被害を調査したりする動きもある。自治体と建設業団体の連携の必要性が改めて問われる中、各地域の取り組みを取材した。

　コロナ禍が落ち着き、国内はアジア近隣諸国からの旅行者が増えている。インバウンドの受け皿となる千葉県の成田国際空港は、増加する航空需要に対応するため空港機能を拡大中だ。新ターミナル整備構想も深めていく。北関東の玄関口である茨城空港（小美玉市）は、２０２３年に民航機の着陸便数制限が緩和されたことを契機に、新たな将来ビジョン策定に乗り出した。両空港共に、周辺自治体と連携したまちづくりも注目される。

　横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合が横浜市神奈川区で計画を進めていた再開発事業「ＴＨＥ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＦＲＯＮＴ」が完成した。同事業は日本初の「国家戦略住宅整備事業」として、国際競争力の強化や国際的な経済活動拠点の形成を図るために必要な居住空間を整備。施設はＪＲ横浜駅にペデストリアンデッキを介して直結し、共同住宅（４５９戸）に加え、商業施設、クリニックモール、ホテル、サービスアパートメン…

　８月４日は「橋の日」。１９８５年に宮崎県で提唱されたのが起こりで、現在では全国各地で記念イベントが開かれている。橋梁の役割を再認識してもらうほか、われわれの生活や文化と密接に関わる河川への関心をはぐくみ、催しなどで多くの人と人をつなぐ「心の懸け橋」を全国的に波及させるのが目的だ。本特集では、ベルギーを拠点に活躍する構造エンジニアのローラン・ネイ氏に師事していた土木構造物デザイナーの渡邉竜一氏への…

少子高齢化の進展や生活スタイルの多様化など、社会情勢が目まぐるしく変化する中、人々が暮らし、経済活動の拠点となる都市や地域で新たな展開を見せている。それぞれが持つ機能や魅力を高めるため、官民がハード・ソフトの両面から取り組み、工夫を凝らす。 本特集では人口減少問題が深刻化するわが国の都市やまちの在り方を再考し、国土の持続的発展に向けた取り組みを展望する。さまざまな地域振興の施策や具体事例などを紹介…