震災復興や2020東京五輪関連プロジェクトなどで近年活況を呈している建設市場。政府・民間を含めた建設投資額（土木・建築）は、1992年度の84兆円をピークに減少し続け、この数年ほぼ横ばいもしくは上昇に転じそうな様相だが、人口減少社会を迎え、建設業界を取り巻く環境はもちろんのこと建設現場にも変化の兆しが見えている。担い手不足対策としての就労環境の改善策や、社会全体で加速している技術革新に伴う建設現場…

　複雑な地層の中で建設工事を展開しなければならない日本の国土。安全かつ安心して工事を展開するには、地盤の中で何が起こっているのかといった変位を的確に把握し、作業者に伝達することが大切だ。関西の地質・土質と地盤工学企画では、神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻の芥川真一教授に地盤の見える化に取り組むＯＳＶ研究会の取り組みについて聞くとともに、地盤リスク調査の現状を紹介する。

　千葉県が千葉市中央区から市原市内の県有地に移転改築を進めていた消防学校が完成した。既存の消防学校が老朽化したのに伴い、訓練機能の充実、災害対応力の強化などを目的に、防災研修センター機能を備えた新施設として整備した。工事は5工区に分けて行われ、1．工区（教育棟・防災研修センター）は畔蒜・進和JV、2．工区（寮、車庫、屋内訓練場）は西松・池田JV、3．工区（水難救助用訓練施設、地下街・トンネル訓練施…

　流山市とスターツコーポレーションを代表企業とする官民連携プロジェクト「流山おおたかの森駅前市有地活用事業」の公共施設棟とホテル・商業棟が完成した。同事業では、スターツグループが整備した公共施設と、現在工事中の集合住宅に供出する市有地を等価交換することで、市の財政支出を伴わずに新しい街づくりを実現した。公共施設棟には多目的ホールの「スターツおおたかの森ホール」をメインに市民窓口センター、観光情報セ…

　日刊建設工業新聞は創刊90周年特別企画として2018年2月から、「国のかたちを考える」をテーマに、有識者によるインタビュー連載を実施してきました。人口減少に伴うインフラ整備のあり方をはじめ、気候変動による巨大自然災害への対応、インバウンド需要の増大など建設産業が直面する諸課題を切り口に、約1年で34人の有識者から貴重な提言を頂きました。斬新かつ示唆に富んだご意見は、今後の建設産業のあり方を考えて…

　第三セクターの大阪外環状鉄道が建設を進めてきた「おおさか東線」のJR新大阪駅～放出駅間11．1kmが16日に開業した。供用済みの南区間9．2km（放出～久宝寺）を合わせて全区間が完成。鉄道の空白地だった大阪東部地域に新たな南北軸が形成され、大和路線を介して新大阪駅と奈良駅が1本で結ばれた。

　日本工業大学が2016年5月から宮代キャンパス（埼玉県宮代町）で進めていた学園創立110周年、大学設立50周年の記念建設事業が完了した。2017年3月に第1期のダイニングホール、クラブ棟が竣工。2018年12月には、キャンパスの新しいシンボルとなる第2期の多目的講義棟が完成し、より充実した教育環境の中で「実工学」を学修した多くの実践的エンジニアの輩出が期待される。同事業の設計は石本建築事務所、施…

　三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市開発、東方地所、富士見地所、袖ヶ浦興業の7社が千葉市美浜区の幕張新都心若葉住宅地区で開発を進めている「幕張ベイパークプロジェクト」の初弾工事、「幕張ベイパーク　クロスタワー＆レジデンス」が完成した。全米で最も暮らしやすい街として知られるオレゴン州ポートランド市をモデルに計画され、37階建てと8階建ての住宅棟、保育所、コミュニティ…

　新名神高速道路の三重県内区間、新四日市ジャンクション（JCT）から亀山西JCTまでの22・9キロが3月17日に開通した。これにより、新東名・新名神高速道路東京～神戸間約500キロのうち、静岡県の御殿場JCT～滋賀県の草津JCTを結ぶ約330キロのダブルネットワークが完成し、首都圏から名古屋圏を経て関西圏に至る東西の広域ネットワークはさらに強化された。並行する東名阪自動車道の慢性的な渋滞に悩まされ…

　法務省が東京都昭島市で建設を進めていた国際法務総合センターＣ工区「東日本少年矯正医療・教育センター」「東京西法務少年支援センター」が完成した。府中市の関東医療少年院と相模原市の神奈川医療少年院の二つを統合した東日本少年矯正医療・教育センターでは、家庭裁判所で保護処分のあった少年のうち身体・精神疾患者、発達障害者などを収容し、状況に応じた指導を行う。東京西法務少年支援センターでは主に、家庭裁判所で…