東日本高速道路が東北自動車道上り線の最後のＳＡとして整備を進めていた「Ｐａｓａｒ蓮田」が完成し、７月２９日に供用を開始した。Ｐａｓａｒ（パサール）は、同社がフラッグシップとして首都圏近郊で展開するＳＡの商業施設。７カ所目となるＰａｓａｒ蓮田は、従来の高速道路利用者向けの休憩・飲食・商業機能に加え、近隣地域からの利用者を想定した日常的な買い物の場などを設けた新しいスタイルのＳＡ空間を提供する。道路…

　新・担い手３法が６月に成立した。２度目の改正となった公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）は、２０１４年の前回改正で導入した多様な入札・契約方式に加え、長時間労働を是正する働き方改革の促進も目標に掲げる。災害時に「地域の守り手」として役割を果たしてもらうことを含め、発注者側の責務を明確化したのが特色だ。本紙は埼玉、栃木、群馬、長野の各県下に入札契約制度や生産性向上につながるＩＣＴ（情報通信技術…

　若年入職者の確保は建設業界の最重要課題のひとつになっている。自然災害が多発する昨今、建設業の存続は国民の安全・安心を守る意味でも必要不可欠との認識が広まりつつある。担い手３法の改正など、国も業界の維持・発展を後押しするための仕組みづくりに本格着手した。これまで建設業を否定的に語る上での代名詞だった「３Ｋ」から、新たに給与が良く、休暇が取得でき、希望が持てる「新３Ｋ」が提唱されるなど、魅力ある職場…

　４月から働き方改革関連法が施行された。時間外労働時間の上限規制適用で建設業は５年間の猶予期間が設けられてはいるものの、担い手の確保・育成は喫緊の課題。待ったなしで取り組む必要がある。建設技能労働者の経験を蓄積して適正に評価し処遇改善を図る建設キャリアアップシステムの本格運用が始まり、建設業分野でも外国人労働者の受け入れ準備が進む。建設業法における働き方改革の促進を図る政策を盛り込んだ建設業法等の…

　国土交通省は建設業の働き方改革に向けた取り組みを本格化している。「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定、建設業が担い手を確保し、引き続き災害対応やインフラ整備などの役割を担うための関係施策を強化。大阪支社では２０１９年暑中特集で近畿の大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県と全市を対象にアンケートを行い、関係施策の取り組み状況を報告する。建設現場の長時間労働是正策として週休２…

　８月４日は、「橋の日」。語呂合わせから生まれた記念日だが、私たちの暮らしに密着し、豊かな経済社会を支える身近な橋に思いを巡らすよい機会でもある。橋は、河川や海などで隔てられた地域をつなぎ、地域間の一体化と交流の活発化に役立つ。架橋技術が発達してどのような難所でも建設が可能となる一方で、近年は財政難から適切な管理がなされずに老朽化・使用不能となる橋梁も多い。「橋の日」に合わせたイベント「橋洗い」や…

　札幌市の新中央体育館として民間施行の北４東６周辺地区第１種市街地再開発事業の北西街区に整備された「北ガスアリーナ札幌４６」が、４月２７日のオープンから外構工事などを経て、きょう３１日に竣工を迎える。市民のスポーツ活動を支える中心的な役割を果たすとともに、スポーツを通じた創成川東地区のにぎわいの創出など、まちづくりへの貢献も期待される。設計はフジタ・北海道日建設計設計共同体、施工はフジタ・岩田地崎…

　中国地方整備局の2019年度予算は、直轄事業2227億1000万円（前年度比28・2％増）、補助事業3576億2000万円（同19・1％増）の総額5803億3000万円、前年度比22・4％増。一括配分は932億0300万円（うち直轄は846億2700万円）、本省配分は4871億2700万円（同1380億8300万円）。このほかに、ゼロ国債で88億3300万円を措置している。配分に際しては、「水防…

　東京都渋谷区の庁舎建て替えに続き、渋谷公会堂の改築が完了し、新公会堂は10月にオープンする。2棟の新築に伴い、渋谷区は旧庁舎敷地再編で創出された約4500平方メートルの土地を民間企業に貸し出し、その対価で庁舎・公会堂が整備された。現在、同敷地では来秋完成予定の共同住宅建設も進んでいる。この街づくり事業「（仮称）渋谷区役所建替プロジェクト」を事業者として計画したのは三井不動産、三井不動産レジデンシ…

　第8期北海道総合開発計画が4年目を迎える2019年度の北海道開発事業費は、前年度比15．1％増の7633億32百万円。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」などに充てる臨時・特別措置分として878億87百万円が盛り込まれ、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震からの復旧・復興が重点課題となる。そうした中、懸念されるのが社会資本整備を担う建設業の人手不足。7月9日に就任した後藤貞二北海道開…