近畿２府５県の２０１９年度当初予算が出そろった。「一部に弱さが見られる」としながらも、緩やかな回復基調を維持している国内景気を背景に、多くの圏内自治体は堅調な税収増を見込んでいるが、一方では地方交付税・臨時財政対策債の減少や社会保障関係経費の増加などの影響から、依然として厳しい財政状況にあるとの姿勢を崩していない。こうした中、社会資本整備の観点から自治体の状況を見ると、老朽化したインフラの維持管…

横浜市戸塚区の技術センター敷地内に「次世代研究開発棟」が完成し、2018年11月に運用を開始しました。同施設は異業種との協業を推進するオープンラボを備え、主に材料・環境分野の研究・開発拠点となります。民間研究施設のリニューアルでは国内初となる「Nearly ZEB（正味75％以上省エネを達成した建築物）」の達成を目標としています。 ■建築概要■ ■所在地：横浜市戸塚区名瀬町344－1 ■階数：地下…

北海道開発局旭川開発建設部が天塩川水系サンル川に建設を進めていた「サンルダム」が4月に供用を開始する。2014年8月から大成建設・熊谷組・岩倉建設JVの施工で本体工事が進められた同ダムは、直轄ダムとして国内最北の多目的ダムとなる。サクラマスをはじめとする魚類の生息環境を守るために全長7kmの魚道を設置するなど周辺の自然環境にも配慮し、地域の安全・安心と生活の安定を確保することはもちろん、観光資源の…

スクラップ・アンド・ビルドからストックの時代へ－。建築やインフラを適切に管理し、長く使い続けることの重要性が認識されて久しい。建設産業には、リニューアル関連技術・商品の開発、適用を通じ、社会の要請に応えていくことが求められている。本特集では、豊かな市民生活・文化の醸成、安全・安心な社会づくりに欠かせないストックマネジメントに関する知見、技術を紹介する。

政府は2018年に全国各地で相次いだ自然災害を受け、12月に「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための3か年緊急対策」を閣議決定した。20年度までに河川堤防かさ上げや交通インフラ網整備など計160項目の対策に、総事業費で約7兆円を投入する。このうち、国費は約3・6兆円。関西国際空港など7空港での電源設備の浸水対策や、全国約120河川（国70、都道府県50）で堤防を強化する。災害拠点病院の設備の…

　ことし創業から60年を迎える日水コン。水コンサルタントのパイオニアとして、計画・設計から施工・運営まで上下水道事業のあらゆる場面で、その技術と知見を活用し社会に貢献してきた。今回10年ぶりのトップ交代を機に、野村喜一会長と間山一典社長の対談を企画。官民連携や働き方改革など業界のトピックスに触れながら、新時代に向けた日水コンの展望を語りあった。

横浜市戸塚区の技術センター敷地内に「次世代研究開発棟」が完成し、2018年11月に運用を開始しました。同施設は異業種との協業を推進するオープンラボを備え、主に材料・環境分野の研究・開発拠点となります。民間研究施設のリニューアルでは国内初となる「Nearly ZEB（正味75％以上省エネを達成した建築物）」の達成を目標としています。 ■建築概要■ ■所在地：横浜市戸塚区名瀬町344－1 ■階数：地下…

千葉県習志野市がPFI方式で整備を進めていた「習志野市学校給食センター建替事業」が完成した。同事業は、1972年に開設した旧学校給食センターの第一調理場、76年に開設した第二調理場が施設、設備とも老朽化したのを受け、新たに用地を確保し実施された。メフォスを代表企業とするグループが施設の設計、建設を行い、開業準備を完了した上で市に施設の所有権を移転した後、維持管理・運営業務を行う。設計・監理はグルー…

震災復興や2020東京五輪関連プロジェクトなどで近年活況を呈している建設市場。政府・民間を含めた建設投資額（土木・建築）は、1992年度の84兆円をピークに減少し続け、この数年ほぼ横ばいもしくは上昇に転じそうな様相だが、人口減少社会を迎え、建設業界を取り巻く環境はもちろんのこと建設現場にも変化の兆しが見えている。担い手不足対策としての就労環境の改善策や、社会全体で加速している技術革新に伴う建設現場…

　複雑な地層の中で建設工事を展開しなければならない日本の国土。安全かつ安心して工事を展開するには、地盤の中で何が起こっているのかといった変位を的確に把握し、作業者に伝達することが大切だ。関西の地質・土質と地盤工学企画では、神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻の芥川真一教授に地盤の見える化に取り組むＯＳＶ研究会の取り組みについて聞くとともに、地盤リスク調査の現状を紹介する。