労働災害防止活動・安全活動推進と、安全に対する意識の向上に取り組む全国安全週間（第９１回）が今年も７月１日に始まる。本年度のスローガンは、「新たな視点でみつめる職場　創意と工夫で安全管理　惜しまぬ努力で築くゼロ災」。従来取り組んでいる安全活動に新たな視点を取り入れるとともに、労働災害防止のための努力を惜しまないことにより、安全な職場環境を形成するよう呼びかけている。本特集では、全国安全週間の趣旨…

　わが国は本格的な人口減少と少子高齢化を迎えつつあり、各産業とも人材不足が共通の課題となっている。特に建設産業は長年続いた経済不況と建設投資の削減などにより、若手入職者の減少や高齢化の進行がより顕著に表れている状況だ。 　加えて関西では、東北の震災復興や東京五輪の関連事業などで人材が流出し、技術者のみならず技能労働者の不足も深刻な問題となっている。 　さらに、16年4月に熊本地震、6月18日には大…

　JR東日本が整備を進めていた千葉駅改良・駅ビル建替第Ⅲ期工事が完了し、「ペリエ千葉」がきょう28日、グランドオープンを迎えた。ペリエ千葉では、都市型の刺激的で先進的なスタイルと、千葉のオーガニックでカジュアルなスローライフを掛け合わせた豊かなライフスタイルを提案する。また、「千葉でのくらしのアップデート」をテーマに、常設ショップや催事スペース、フリースペースなどで構成された「チバコトラボ」を展開…

　長野、山梨、静岡の3県を結ぶ中部横断自動車道の建設工事が山梨県内（富沢IC～六郷IC間28・3キロメートル）で急ピッチで進んでいる。開通すれば、東名高速、新東名高速、中央自動車道、上信越自動車道の各高速道路を結び、長野、山梨という内陸県から直江津港（新潟県）や清水港（静岡市）といった国際拠点港湾などへのアクセス性が大幅に高まる。険しい山間部での工事を担う建設各社の取り組みを紹介する。

　わが国の首都中枢機能を抱え、経済活動の最大拠点である一方で、ここ最近は災害の激甚化・頻発化にもさらされている関東地方整備局管内では、防災・減災やインフラの老朽化対策はもちろん、生産性向上による経済成長力の強化や豊かで活力のある地域づくりといった現在の日本社会で対応が求められている諸課題に対し、さまざまなプロジェクトが進行している。本特集「関東地方整備局事業展望」では、18年度の関東地方整備局所管…

　通勤通学などの輸送や、多くの社会・経済活動を支える基幹的な公共交通機関である民営鉄道。より質の高い輸送サービスの提供を目指して、安全安心の確保や、快適で利便性の向上などさまざまな取り組みを続けている。まちづくりと連携した駅周辺整備や連続立体交差化の推進、利便性高まる相互直通運転化への路線整備など、地域に根差したサービスのさらなる改善にも積極的だ。首都圏の大手民鉄９社（東武、東京メトロ、西武、京成…

2－3面 インタビュー　石井啓一国土交通相 （聞き手・飯塚秀樹日刊建設工業新聞社社長） 4－5面 急がれる国土強靱化 6－7面 人口減少時代に活力を生む 8－9面 地球温暖化に伴う気候変動と適応策 10面 観光立国への道筋 11面 第4次産業革命の行方 12面 建設需要予測と産業の将来像 13面 インフラ輸出と建設産業の国際展開 14－15面 これからのESG経営（企業アンケートから） 16－17…

　6月は土砂災害防止月間。国土交通省と都道府県は、防災・減災の取り組みの一環として、梅雨や台風の時期を迎える6月に、国民一人一人が土砂災害の防止および軽減の重要性について認識してもらう目的で、さまざまな行事を行っている。都道府県、市町村と連携して住民参加を中心とした避難訓練や、土砂災害防止意識の普及活動、警戒避難・情報伝達体制の整備などを推進する。 　わが国は、地形や気象などの自然条件によって災害…

　イオンモール株式会社（千葉市美浜区　吉田昭夫代表取締役社長）が福島県いわき市小名浜地区で建設を進めてきた「イオンモールいわき小名浜」が完成し、6月15日グランドオープンする。東日本大震災の経験と復興を踏まえ、災害時の一時避難を受け入れる防災モール機能や、ライフスタイルを提供する「いわき　TERRACE（照らす）」などのコンセプトを持ち、小名浜港に面した新しい賑わいのスポットとなる。設計施工は西松…

　4月18日、第五次環境基本計画が閣議決定された。国連の2030アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs）、気候変動枠組条約に基づくパリ協定の採択後初めての計画で、脱炭素社会に向けてかじを切った国際的な潮流を踏まえ、日本でも大きな社会転換、パラダイムシフトの時代を迎えたと掲げている。産業界においても、豊かな環境・質の高い生活の実現に貢献し、社会的責任を果たすことが成長の鍵となる。中でも建設産業は、…