建設業は、「社会資本整備の担い手」であると同時に、安全・安心の確保を担う必要不可欠な「地域の守り手」であるという認識は深まってきた。しかし人口減少、技能労働者の高齢化などにより建設就業者の大幅な減少が見込まれ、将来にわたる社会資本の品質確保と適切な機能維持を図るためには、将来を担う若者の入職・定着を促進し人材を確保・育成することが最重要課題となっている。このため国土交通省では、調査・測量から設計…

　日建設計は、７月１１日に「第６６回優秀工事感謝の会」を東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開いた。今回は２０１６年７月から２０１７年６月までに完成した３８９件から出来栄えが優れた２６件を選定し、工事を担当した３１人の作業所長らに感謝状を贈呈した。同社グループが設計・監理し、品質、工期、安全、環境の各面で他の模範となる工事を行った作業所長らに優秀工事として感謝状を贈っている。

　８月１０日は「道の日」。道の日を含む８月１～３１日は「道路ふれあい月間」として、国土交通省は道路の役割や重要性を改めて認識してもらう活動を展開している。道路は国民生活に欠かせられない貴重な社会資本であり、大規模災害時には被災地への緊急支援物資の迅速な輸送や、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たしている。「道の日」「道路ふれあい月間」を機会に、私たちの豊かで安全・安心な暮らしを支える道路の重要性を…

　近年、わが国ではインバウンド（訪日外国人旅行者）が増加し、九州でもアジアを中心としたインバウンドが急増している。インバウンドをさらに獲得し観光振興や地域の活性化につなげるため、その受け入れ環境の整備は急務だ。２０１８年九州支社暑中企画では日本政策投資銀行九州支店の小川悠貴企画調査課長に受け入れ環境整備のポイントなどを聞くとともにハード関連の主な取り組みを紹介する。小川氏は今後も増加が見込まれるイ…

　国は建設工事の品質を今後も確保するため、１５年度からいわゆる「担い手３法」を施行した。国土交通省は担い手３法のさらなる浸透を図るため、すべての都道府県に「適切なダンピング対策の実施」と「施工時期などの平準化」「建設業の働き方改革」「市区町村へのさらなる取り組みの浸透」を求めた。大阪支社では２０１８年暑中特集で近畿の大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県と全市を対象にアンケートを…

　東日本大震災からの「復興・創生期間」が折り返しの３年目に入り、東北地方では震災復興事業が急ピッチで進んでいる。一方で、復興・創生期間終了後、急速に建設投資が落ち込むことが懸念されており、公共事業をはじめとする建設事業を継続的に確保することが大きな課題となっている。東北を元気で明るいエリアにするためには高速道路ネットワークをはじめ、良質なインフラ整備を進めることが重要であり、それを実現してこそ東北…

　神奈川県は県内全域が国家戦略特区に指定されているほか、横浜と川崎の臨海部を中心とした「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」と相模原や厚木などさがみ縦貫道路（圏央道の神奈川県内区間）沿線をエリアとする「さがみロボット産業特区」の３区域が東京圏国家戦略特区に位置付けられている。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区では現在１７区域が拠点に指定されている。川崎区殿町地区などを中心に…

　千葉・茨城の両県で、鉄道駅周辺の大規模開発の動きが加速している。沿線での交流人口の増加などを見込み、千葉市や茨城県ひたちなか市などで新駅の設置や路線延伸などのインフラを強化する構想が立ち上がっている。一方、駅周辺のにぎわい低下が課題となっている事例も目立つ。市街地の求心力回復を目指し、再開発などの大規模事業が計画されている自治体も多く、今後の開発需要が見込めそうだ。

　建設産業の担い手不足は全国的な課題だが、ものづくり産業が集積する中部地区では、他産業に勝る魅力ややりがいをＰＲしていく必要がある。このため、完全週休２日をはじめとした職場環境の改善や生産性向上による効率化は避けて通れない。建設ＩＣＴをはじめとしたｉ｜Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは課題解決の一助となるもので、これらを普及・拡大し深化していくことが持続可能な建設業を実現し、将来にわたって国や地域の安全・…

　２０１８年７月豪雨では、西日本で大規模な災害が発生し、現在も懸命な復旧作業が続けられている。近年、自然災害は激甚化しており、大規模災害に対応した応急復旧や防災・減災対策が必要となっている。この企画では、四国地方整備局の野﨑智文企画部長に今回の豪雨災害への同局の対応などを聞くとともに、同局の防災対策を含む１８年度事業概要を掲載する。