東京都港区のJR浜松町駅西口で開発が進められていた日本生命浜松町クレアタワーが竣工した。最大790坪の無柱空間のオフィスフロアや大型カンファレンス、商業施設で構成される先進のハイグレードビルで、ハイブリッド制振構造や72時間の非常用電源設備を採用したり中間階機械室を7～8階に設置したりするなど万全なBCP（事業継続計画）対策を講じている。都営地下鉄の大門駅に直結し、将来的にはJR、東京モノレールの…

　古書店や出版社が集まる「本の街」として知られる東京・神田神保町で小学館不動産が建設していた「出版クラブビル」が完成し、きょう竣工式を行う。出版業界の交流や出版文化の発展を目的に設立された一般財団法人日本出版クラブの新たな拠点として、オフィスフロアやホール（会議室）を設けた。縦のストライプを基調としたシンプルな外観デザインで際立った存在感を見せるビルに入ると、堂々とした落ち着きのある空間が広がる。…

　集合住宅の賃貸事業と開発事業をコア事業として展開するレオパレス21では、日常業務の自動化・効率化を目的にRPA（Robotic Process Automation）導入の一環として日本電気の業務自動化ソフトウエア「NEC Software Robot Solution」を本社8業務において導入、作業効率化を目指す。遅れてきた建築ともいえる不動産分野でのデジタル運用の今後を探索する。 　□RPA…

　長谷工コーポレーションが東京都多摩市で整備を進めていた「長谷工テクニカルセンター」が、長谷工コーポレーションの設計、長谷工・不二建設JVの施工により完成した。同社グループの技術研究開発・研修機能を集約、拡充するとともに、総合監視センター、マンションミュージアムを併設する。生活社目線に立った独自の技術・商品開発を進めながら、マンションにかかわる技術情報や、同社のものづくりに対する姿勢を広く発信して…

　北陸地方整備局が１７年度（１７年４月１～１８年３月３１日）に土工と、新設舗装の路盤にＩＣＴ（情報通信技術）活用工事であることを公告文に記載して参加者を募った工事は日刊建設工業新聞北陸総局の調査によると１５４件。完成を含めすべての工事の落札者が決まった。落札者と、ＩＣＴ施工（施工中も含む）の選択の有無をまとめた。

　建設業は、「社会資本整備の担い手」であると同時に、安全・安心の確保を担う必要不可欠な「地域の守り手」であるという認識は深まってきた。しかし人口減少、技能労働者の高齢化などにより建設就業者の大幅な減少が見込まれ、将来にわたる社会資本の品質確保と適切な機能維持を図るためには、将来を担う若者の入職・定着を促進し人材を確保・育成することが最重要課題となっている。このため国土交通省では、調査・測量から設計…

　日建設計は、７月１１日に「第６６回優秀工事感謝の会」を東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開いた。今回は２０１６年７月から２０１７年６月までに完成した３８９件から出来栄えが優れた２６件を選定し、工事を担当した３１人の作業所長らに感謝状を贈呈した。同社グループが設計・監理し、品質、工期、安全、環境の各面で他の模範となる工事を行った作業所長らに優秀工事として感謝状を贈っている。

　８月１０日は「道の日」。道の日を含む８月１～３１日は「道路ふれあい月間」として、国土交通省は道路の役割や重要性を改めて認識してもらう活動を展開している。道路は国民生活に欠かせられない貴重な社会資本であり、大規模災害時には被災地への緊急支援物資の迅速な輸送や、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たしている。「道の日」「道路ふれあい月間」を機会に、私たちの豊かで安全・安心な暮らしを支える道路の重要性を…

　近年、わが国ではインバウンド（訪日外国人旅行者）が増加し、九州でもアジアを中心としたインバウンドが急増している。インバウンドをさらに獲得し観光振興や地域の活性化につなげるため、その受け入れ環境の整備は急務だ。２０１８年九州支社暑中企画では日本政策投資銀行九州支店の小川悠貴企画調査課長に受け入れ環境整備のポイントなどを聞くとともにハード関連の主な取り組みを紹介する。小川氏は今後も増加が見込まれるイ…

　国は建設工事の品質を今後も確保するため、１５年度からいわゆる「担い手３法」を施行した。国土交通省は担い手３法のさらなる浸透を図るため、すべての都道府県に「適切なダンピング対策の実施」と「施工時期などの平準化」「建設業の働き方改革」「市区町村へのさらなる取り組みの浸透」を求めた。大阪支社では２０１８年暑中特集で近畿の大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県と全市を対象にアンケートを…