蝦夷地に開拓史が置かれ、北海道と命名されてから１５０年。社会基盤整備をはじめとした開発行政の推進で北海道は大きな発展を遂げてきた。一方で開発事業を担う建設業の担い手不足は待ったなしの状況。今後の北海道のさらなる発展へ、ＩＣＴ活用をはじめとした現場の生産性向上が鍵を握る。

日本自動車ターミナルが、東京都大田区の京浜トラックターミナルで整備を進めていた高機能型物流施設「ダイナベース」が、フジタの設計、施工により完成した。通勤利便性も高く、雇用確保の面でも有利な立地なうえ主要幹線道路、空港、港に近接し、都心から地方までの広域配送や輸出入物流の拠点としての活用が見込まれる。災害に対する備えとしては、施設全体の免震化や72時間対応の非常用自家発電設備の導入など、有事の際にも…

東京都が江東区有明地区で整備を進めていた東京消防庁深川消防署有明分署が、桂設計の設計・監理、馬淵・武家田建設JVの建築工事により完成した。同地区では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技施設を中心に住宅、商業施設などさまざまな建築プロジェクトが進行中。有明分署は、臨海副都心に誕生する新しい街の防災拠点として、24日に開署する。 ■建築概要■ ■工事名：東京消防庁深川消防署有明分署庁舎（…

　関西圏でも建設市場が拡大し、建設生産を担う若手技術者の確保・育成が急務となっている。「２０１８大阪支社　建設技術者育成企画」では大林組竹田川橋りょうＪＶ工事事務所所長の庄司尚矢氏と戸田建設の医療法人篤友会（仮称）千里山病院建替工事作業所長の酒井修一氏に建設技術者育成の現状などを聞くと共に、大阪府の育成支援策を探った。

　四方を海に囲まれ、広大な海洋国土を有するわが国にとって、港湾は陸と海をつなぐ大切な施設だ。豊かな国民生活を支え、他国との貿易窓口として重要な役割を担っているとともに、大型クルーズ船による訪日観光客の玄関口にもなっている。１６日の「海の日」に合わせ、北海道におけるクルーズ拠点形成への取り組みと、茨城県大洗町における港を中心とした地域おこしについての小谷隆亮町長インタビューを紹介する。

　東日本大震災から７年が経過し、国による「復興・創生期間」が３年目を迎えた。国土交通省東北地方整備局では震災からの復興を契機に「東北圏広域地方計画」（１６年３月決定）に基づき、国内外に誇れる防災先進圏域の実現を図るとともに、日本海側と太平洋側の２面をフル活用した産業集積やインバウンド（訪日外国人）の増加に対応した観光振興に取り組み、人口減少下でも自立的に発展する圏域を目指している。復興事業を進めな…

　物流不動産投資助言会社のセンターポイント・ディベロップメント（CPD、東京都千代田区）が神奈川県厚木市で開発を進めていた厚木内陸ロジスティクスセンターが完成した。東名高速道路、中央自動車道に加え、新東名高速道路へのアクセスに優れた立地を生かし、首都圏から西日本までの広域物流拠点として活用が見込まれている。日立建設設計の設計監理監修、サンエス建設の設計・施工で工事が行われ、きょう関係者により竣工式…

　近年、大型の木造建築が全国に誕生している。断熱性や調湿性、心理面での効果など優れた性質を持つ木材の活用は、持続可能な社会の実現、地方創生といった時代の要請にも合致する。林野庁は、建築分野での国産材利用をさらに推進することで林業の成長産業化を目指す。新たな森林管理システムを導入し、林業の活性化と森林資源の適切な利用を進めることを狙いとする「森林経営管理法」が５月に成立した。日本の林業の現状や国産材…

　JR東日本創立30周年、鉄道博物館開館10周年記念事業のメインプロジェクト、「鉄道博物館新館新築工事」が完成した。鉄道博物館は2007年、さいたま市大宮区にオープンし、鉄道やJR東日本にかかわる資料の保存や展示などを行ってきた。新館では実感・体感に重きを置いた「仕事ステーション」「歴史ステーション」「未来ステーション」を設置し、展示の充実化を図った。 ■建築概要■ ■工事名称：鉄道博物館新館新築…

　今年も7月1日から第91回全国安全週間がスタートした。産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、安全意識の高揚と安全意識の定着を図ることを目的に、昭和3年から一度も中断することなく続けられてきた。 　建設業における労働災害は、先人をはじめ多くの関係者の努力によって減少傾向にある。過去の事故事例を検証し、事故を起こさないよう先人たちが試行錯誤し生まれたものが「基本ルール」であり、危険の芽を事前に…