東名高速から関越道に向かう所要時間が現状の環状8号経由約60分から約12分に短縮。東京外かく環状道路のメリットを象徴する数字だ。東京と地方を結ぶ放射状の動脈路線から流れ込む通過車両による都心の慢性的な交通渋滞を解消する決め手となる路線の建設がいよいよ本格化する。

　国は建設工事の品質を今後も確保するため、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）、改正公共工事入札契約適正化法（入契法）、改正建設業法のいわゆる「担い手３法」を１５年度から施行し本年度で３年目を迎えた。改正品確法は公共工事の品質を将来も確保できるよう「担い手」確保を大きなテーマとし「発注者の責務」も明確化。自治体にも実体を伴う施策を求めてきた。大阪支社では２０１７年暑中特集で近畿の大阪府、兵…

　国土交通省と東北地方整備局は昨年１２月に仙台市で開いた「第７回復興加速化会議」で、「東北復興働き方改革プロジェクト」を立ち上げた。担い手不足が建設業の共通課題となる中、「ワークライフバランス（ＷＬＢ）認定」の取得企業に工事を優先発注したり、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入拡大を進めたりして、担い手確保と被災地の早期復興を両立させる狙い。国や東北６県は担い手確保のカギとなる「週休２日制度」の普及に本腰…

　わが国の経済活動の一翼を担う中部地区。新たな中部の将来像を示した中部圏広域地方計画では、２０２７年のリニア中央新幹線の開業インパクトを最大限に生かすためのさまざまな施策が示された。これを受け、産官学が協力・連携し、実現に向けた取り組みが始動。リニア駅周辺のまちづくりをはじめ、陸・海・空の拠点を結ぶ道路ネットワークの強化や、広域観光周遊ルートの形成などが進行中だ。名古屋駅はその核としてスーパーター…

　私たちの暮らしに欠かせられないインフラの多くが、経年による老朽化が懸念されている。既存施設を適切に点検・診断・メンテナンスして長く使うようかじを切ったものの、地方公共団体の中には厳しい財政制約と技術者職員の不足から、点検そのものもスムーズに進まない状況にある。８月４日の「橋の日」を機に、橋梁の長寿命化について識者インタビューとして名古屋大学橋梁長寿命化推進室長の中村光名大大学院教授に話を聞くとと…

　千葉・茨城の両県で、大規模事業が活発化している。ＪＲ千葉駅や同水戸駅周辺といった市の顔となる場所では、再開発などの計画が進んでおり、これを契機に観光や都心居住などにつなげようという動きが目立つ。郊外部でも工場や物流施設の立地が盛んになっている。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などの道路インフラが充実したことにより、アクセスが飛躍的に向上しており、これからも注目を集めていきそうだ。

　人口減少や少子高齢化が進行する中で、地域の持続可能性が大きなテーマとなっている。課題の一つが、公共施設のあり方であり、適切な維持管理や、将来を見据えた施設の効率化などを検討する動きが出ている。それら社会基盤を支える建設産業が、地域に存在し続けることも欠かせない。こうした背景を踏まえ、埼玉、栃木、群馬、長野の４県全８５市を対象に、公共施設政策と建設産業政策に関するアンケート調査を実施し、最新状況を…

　東京・港区が六本木６丁目で整備を進めていたシティハイツ六本木等複合施設が竣工した。建て替えられた区営住宅シティハイツ六本木のほか、同区初のサービス付き高齢者向け住宅、障害者グループホーム、機械式自転車駐車場、区民協働スペース、災害対策職員住宅、防災備蓄倉庫の計７施設が複合する２棟の建物で構成される。活気に満ちた商業・オフィス街と閑静な住宅・外国公館街を併せ持つ六本木エリアにふさわしいダイナミック…

　関西は首都圏のバックアップ機能を担う上で最適な都市圏であり、今こそ経済活動や防災・減災対策、観光振興を下支えするインフラ強化を進めなければならない。関西の再浮揚は日本の景気拡大の大きな鍵を握り、とりわけ北陸新幹線やリニア中央新幹線の大阪までの早期開通をはじめとする高速鉄道網の整備、高速道路ミッシングリンクの解消による物流ネットワークの複線化といった社会基盤をスピーディーに整備する必要がある。 　…

　中国地方整備局の１７年度予算は、直轄事業１７３０億５２００万円（前年度比０・８％増）、補助２８５１億０１００万円（４・３％減）の合計４５８１億５２００万円（２・４％減）。直轄事業のうち、本省配分は１０９８億３２００万円、一括配分は６３２億２０００万円。水害・土砂災害や巨大地震等に備えるための防災・減災、老朽化対策、「成長と分配の好循環」による成長力の底上げと地方創生の実現など、直面する課題に緊急…