人口減少や少子高齢化が進行する中で、地域の持続可能性が大きなテーマとなっている。課題の一つが、公共施設のあり方であり、適切な維持管理や、将来を見据えた施設の効率化などを検討する動きが出ている。それら社会基盤を支える建設産業が、地域に存在し続けることも欠かせない。こうした背景を踏まえ、埼玉、栃木、群馬、長野の４県全８５市を対象に、公共施設政策と建設産業政策に関するアンケート調査を実施し、最新状況を…

　東京・港区が六本木６丁目で整備を進めていたシティハイツ六本木等複合施設が竣工した。建て替えられた区営住宅シティハイツ六本木のほか、同区初のサービス付き高齢者向け住宅、障害者グループホーム、機械式自転車駐車場、区民協働スペース、災害対策職員住宅、防災備蓄倉庫の計７施設が複合する２棟の建物で構成される。活気に満ちた商業・オフィス街と閑静な住宅・外国公館街を併せ持つ六本木エリアにふさわしいダイナミック…

　関西は首都圏のバックアップ機能を担う上で最適な都市圏であり、今こそ経済活動や防災・減災対策、観光振興を下支えするインフラ強化を進めなければならない。関西の再浮揚は日本の景気拡大の大きな鍵を握り、とりわけ北陸新幹線やリニア中央新幹線の大阪までの早期開通をはじめとする高速鉄道網の整備、高速道路ミッシングリンクの解消による物流ネットワークの複線化といった社会基盤をスピーディーに整備する必要がある。 　…

　中国地方整備局の１７年度予算は、直轄事業１７３０億５２００万円（前年度比０・８％増）、補助２８５１億０１００万円（４・３％減）の合計４５８１億５２００万円（２・４％減）。直轄事業のうち、本省配分は１０９８億３２００万円、一括配分は６３２億２０００万円。水害・土砂災害や巨大地震等に備えるための防災・減災、老朽化対策、「成長と分配の好循環」による成長力の底上げと地方創生の実現など、直面する課題に緊急…

　ＪＲ線さいたま新都心駅の西口で建設が進められていた、「ＪＲさいたま新都心ビル」が完成した。東日本旅客鉄道が、埼玉県屈指の拠点エリアとして発展を続ける同駅周辺の賑わいを一層高める地域のランドマークとして建設したもので、保育所やホテル、ブライダル、商業、業務を複合した利便性の高い施設となっているのが特徴だ。設計を清水建設、施工を大和ハウス工業が担当。駅西口の新たな顔となるシンボリックな姿が行き交う人…

　北海道大学が総合研究棟群再開発の一環として建設を進めていた総合研究棟（工学系）が完成した。施設には拡充した学生研究室に加え、海外から来る研究員用のオープンラボなども導入。主要機能である実験室の整備に当たっては実験室の配置や構造を工夫し、港湾やコンクリートに関する大規模実験も可能とする空間を実現した。外観の特徴である白黒のモノトーン調と、梁や柱を強調したデザインは既存の総合研究棟を踏襲。施設計画の…

　大阪港が７月１５日に開港１５０年を迎えた。１８６８年の開港以降、本格的な築港工事により施設整備が進められ、現在ではわが国屈指の貿易港として、北米・欧州・地中海・豪州・アジアなど、世界約１５０の国と地域、約６００の港とを結び、人口約２１００万人を抱える近畿圏の生産消費活動を支えている。また、夢洲地区ではＩＲ（統合型リゾート）や２０２５年日本万国博覧会の誘致が進められており、関西経済発展の起爆剤とし…

安藤忠雄氏（東京大学名誉教授 安藤忠雄建築研究所）設計の「森の中の家 安野光雅館」が完成し、６月２３日オープニングセレモニーが行われた。京都で料亭「和久傳」を営む桑村綾さんが収集している画家・安野光雅氏の作品を「和久傳」創業の地、丹後・久美浜につくったギャラリー。 植物生態学の宮脇昭氏の指導で広大な森「和久傳の森」をつくった。安藤氏は「〈森の中の家〉という名称は安野光雅さんの発案によるものです」「…

　建設業の人手不足が全国的な問題となる中、全国平均を上回るスピードで少子高齢化が進行している北海道でも若い担い手の確保・育成は喫緊の課題だ。若年者の入職に向けては職場環境の改善を重点課題として各企業がさまざまな取り組みを進めており、建設現場の安全性向上もその一つ。北海道労働局を中心に、交通災害や冬季の転倒災害が多いという地域特有の課題への対応が進んでいる。一方で、建設機械との接触事故防止に向け、人…

　厚生労働省の支出委任により、国土交通省近畿地方整備局が１５年１０月から進めてきた「滋賀労働総合庁舎建設工事」がこのほど竣工した。大津市内に点在する滋賀労働局、大津労働基準監督署、大津公共職業安定所（ハローワーク大津）を集約することで、利用者の利便性向上とともに、既存施設の老朽化・狭あい化といった課題の解消と行政効率の向上を図ることなどを目的に計画された同施設では、「環境とつながる」「人とつながる…