東京流通センターが、東京都大田区平和島で整備を進めていた物流ビルＢ棟が完成した。都心部有数の大規模建て替えプロジェクトで、将来の物流ニーズへの対応、災害時の事業継続、働きやすい構内環境、省エネ機器の積極採用など、ことし11月に設立50年を迎える同社が培ってきたノウハウを結集。旧Ｂ棟が次世代・都心型物流施設として生まれ変わった。東京モノレール「物流センター」に直結し、羽田空港、大井埠頭、主要幹線道路…

　「東京一極集中」のさらなる加速が懸念されている中、関西は首都圏と並ぶ経済圏として再浮揚し、アジア有数の中核都市圏に成長していく必要がある。それを支えるのがインフラ整備であり、物流・人流を活発化させる道路・鉄道ネットワーク、国際競争力の強化に向けた港湾・空港整備などへの重点投資が必要不可欠となっている。その一方で、近年激甚化する豪雨や南海トラフ巨大地震など自然災害に対する防災・減災対策、膨大なイン…

　パートナーシップで運営される日本の組織型建築設計事務所の草分けとして、社名に創業者の松田軍平と、平田重雄の名を残す松田平田設計。戦前、戦後、高度成長期、そして少子高齢社会に突入した現在に至るまで、柔軟な組織力と技術力でそれぞれの時代の要請に応えた建築・都市づくりに取り組んできた。明日6月30日に85期の期末を迎えるにあたり、伝統に培われた近年の代表作や、今月上旬に全所員を集めて行われた沖縄研修を…

　福島県郡山市富久山町で建設が進められていた「郡山東郵便局」が完成した。日本郵便が「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として建設したもので、次世代型の書状区分機や大型郵便物区分機など高性能な機器を備え、郵便作業を高度に機械化したのが特徴だ。東北自動車道や磐越自動車道へのアクセスも良く、福島県の郵便・物流の専門郵便局として、その高い機能に期待が集まっている。設計・監理を日本郵政一級建築士事務所と三菱…

　労働災害防止に向け職場での安全意識高揚と安全活動の定着を図る２０１７年度全国安全週間が７月１日から７日まで実施される。今回で９０回を迎える本年度のスローガンは「組織で進める安全管理　みんなで取り組む安全活動　未来へつなげよう安全文化」。神奈川県内でも、建設関連団体を中心に建設各社の店社と作業所が一体となり災害防止活動を強化する。昨年度の死亡災害発生状況を見ると、過去最少の１桁台の９人と過去最少を…

　技能労働者一人一人にＩＤを付与し、保有資格や就業履歴などのデータを統一ルールで蓄積・管理する「建設キャリアアップシステム」。曖昧だった「建設職人」の身分を明確化し、技能や経験に見合った処遇を受けられるようにするのがその狙いだ。一般財団法人建設業振興基金内田俊一理事長にその重要性と課題を聞いた。

　全国各地で健康増進・スポーツ施設の整備への機運が高まっている。それぞれの地域で、地方創生や高齢化社会の課題解決、コミュニティー形成などへの対応を求められる中、健康増進・スポーツ施設は地域の交流拠点として大きなポテンシャルを秘めている。地域の内外からさまざまな人々が集えるような魅力ある施設づくりが最近のトレンドだ。地域に愛される施設づくりのポイントは何なのか。最新の施設事例などとともに紹介する。

　通勤通学などの輸送や、多くの社会・経済活動を支える基幹的な公共交通機関である民営鉄道。より質の高い輸送サービスの提供を目指して、安全安心の確保や、快適で利便性の向上などさまざまな取り組みを続けている。まちづくりと一体の駅周辺整備や連続立体交差化の推進、相互直通運転化への路線整備など、長い時間と多額の投資を伴う事業も多い。首都圏の大手民鉄９社（東武、東急、小田急、京王、京急、京成、西武、相鉄、東京…

　建設技術者の確保・育成が急務となっている。「２０１７大阪支社　建設技術者育成企画」では大阪府都市整備部事業管理室技術管理課契約管理グループの秋田雅俊課長補佐に試行中の若手技術者育成を支援する入札制度について聞くと共に、関西で始動した設備・積算分野で活躍する女性技術者組織の活動を探った。

　６月は土砂災害防止月間。国土交通省と都道府県は、防災・減災の取り組みの一環として、梅雨や台風の時期に、国民一人一人が土砂災害の防止および軽減の重要性について認識し、理解を深めてもらおうと、さまざまな取り組みを行っている。今年も都道府県・市町村などと連携して、住民参加を中心とした避難訓練や行事を通じて、土砂災害防止意識の普及を図る。本特集では、土砂災害防止・軽減につながる関係諸団体・企業の取り組み…