福島県郡山市富久山町で建設が進められていた「郡山東郵便局」が完成した。日本郵便が「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として建設したもので、次世代型の書状区分機や大型郵便物区分機など高性能な機器を備え、郵便作業を高度に機械化したのが特徴だ。東北自動車道や磐越自動車道へのアクセスも良く、福島県の郵便・物流の専門郵便局として、その高い機能に期待が集まっている。設計・監理を日本郵政一級建築士事務所と三菱…

　労働災害防止に向け職場での安全意識高揚と安全活動の定着を図る２０１７年度全国安全週間が７月１日から７日まで実施される。今回で９０回を迎える本年度のスローガンは「組織で進める安全管理　みんなで取り組む安全活動　未来へつなげよう安全文化」。神奈川県内でも、建設関連団体を中心に建設各社の店社と作業所が一体となり災害防止活動を強化する。昨年度の死亡災害発生状況を見ると、過去最少の１桁台の９人と過去最少を…

　技能労働者一人一人にＩＤを付与し、保有資格や就業履歴などのデータを統一ルールで蓄積・管理する「建設キャリアアップシステム」。曖昧だった「建設職人」の身分を明確化し、技能や経験に見合った処遇を受けられるようにするのがその狙いだ。一般財団法人建設業振興基金内田俊一理事長にその重要性と課題を聞いた。

　全国各地で健康増進・スポーツ施設の整備への機運が高まっている。それぞれの地域で、地方創生や高齢化社会の課題解決、コミュニティー形成などへの対応を求められる中、健康増進・スポーツ施設は地域の交流拠点として大きなポテンシャルを秘めている。地域の内外からさまざまな人々が集えるような魅力ある施設づくりが最近のトレンドだ。地域に愛される施設づくりのポイントは何なのか。最新の施設事例などとともに紹介する。

　通勤通学などの輸送や、多くの社会・経済活動を支える基幹的な公共交通機関である民営鉄道。より質の高い輸送サービスの提供を目指して、安全安心の確保や、快適で利便性の向上などさまざまな取り組みを続けている。まちづくりと一体の駅周辺整備や連続立体交差化の推進、相互直通運転化への路線整備など、長い時間と多額の投資を伴う事業も多い。首都圏の大手民鉄９社（東武、東急、小田急、京王、京急、京成、西武、相鉄、東京…

　建設技術者の確保・育成が急務となっている。「２０１７大阪支社　建設技術者育成企画」では大阪府都市整備部事業管理室技術管理課契約管理グループの秋田雅俊課長補佐に試行中の若手技術者育成を支援する入札制度について聞くと共に、関西で始動した設備・積算分野で活躍する女性技術者組織の活動を探った。

　６月は土砂災害防止月間。国土交通省と都道府県は、防災・減災の取り組みの一環として、梅雨や台風の時期に、国民一人一人が土砂災害の防止および軽減の重要性について認識し、理解を深めてもらおうと、さまざまな取り組みを行っている。今年も都道府県・市町村などと連携して、住民参加を中心とした避難訓練や行事を通じて、土砂災害防止意識の普及を図る。本特集では、土砂災害防止・軽減につながる関係諸団体・企業の取り組み…

　ケネディクス、日本政策投資銀行、東急不動産の３社出資で設立した「グリーンアセットインベストメント特定目的会社」が東京・内幸町で建設を進めていた超高層オフィスビル「日比谷パークフロント」が完成した。設計・施工は鹿島が担当。１フロア約２０００平方メートルの整形無柱空間のオフィスフロアを各階に配置したほか、地下１階～地上１階にカフェや飲食店が軒を連ねる商業ゾーン「日比谷グルメリウム」を設けた。学術的知…

　昨年１１月、２０２０年年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」が発効した。産業革命前からの世界の平均気温上昇を「２度未満」に抑え、平均気温上昇「１・５度未満」を目指す内容だ。世界が足並みをそろえ、目標実現に本腰を入れようとしている矢先、温室効果ガス排出量世界２位のアメリカのトランプ政権は、選挙公約通りパリ協定の離脱を表明。しかし、アメリカの協定離脱にかかわらず、日本を含む各国は、…

　神奈川県平塚市が建設を進めていた平塚競輪場のメインスタンドが完成、あす１０日に竣工記念式典が開かれる。多目的に利用できるシアターエリアには３５０インチの大型モニターで迫力あるレース映像が楽しめるほか、新設のロイヤル席には在席投票システムを導入、快適な観戦環境を演出する。また、災害時には地域住民の一時避難所としての役割も担う。設計は石本建築事務所、施工は奥村・関東特定建設工事共同企業体が担当した。…