神戸市が、兵庫区会下山町の市立神港高校敷地内で建設を進めていた「市立神港橘高校」の新校舎が完成した。神港高校と兵庫商業高校を発展的に再編・統合し、商業科単独の高校として４月に開校。開校時は神港高の校舎を使用していたが、教室棟（北館・南館）と体育館棟が供用を開始。建築主は神戸すまいまちづくり公社。設計・監理も同公社が担い、施工は大豊・神鋼興産特定ＪＶが担当した。綿密な計画のもとで高品質・高精度を追…

　都市再生機構が展開するニュータウン事業の終了目標まで２年３カ月となった。各セクションが営業を強化する中で、首都圏ニュータウン本部は千葉ニュータウンの販売促進に力を注いでいる。同地区は近年、交通利便性や快適性、高い安全性などが高く評価され、引き合いが増加しており、２０１５年度は約５０ヘクタールの宅地が販売された。今回は、千葉ニュータウンの魅力などを中心に特集する。

　近年、頻発する自然災害。中国地方でも地震や豪雨、土砂災害が発生し甚大な被害が発生している。こうしたとき、真っ先に駆けつけるのが建設業。その役割の重要性は国民に認識されつつあるものの、技能労働者の高齢化、若者の確保・育成など多くの課題を抱え、そのための環境整備が急務となっている。中国地方整備局では、ＩＣＴ（情報通信技術）土工の拡大・普及など建設産業の生産性向上に向けた取り組みを積極的に展開している…

　東日本大震災の発生から５年１０カ月余りが経過し、東北では沿岸部を中心に復興まちづくりや基幹インフラの整備が後半戦を迎えている。台風やゲリラ豪雨など自然災害の発生頻度も高まり、建設業に期待される役割が裾野を広げている。一方で、建設業では少子高齢化や若者の業界離れが進み、国や企業、大学が一丸となり、次代を担う働き手を確保するための環境整備を急いでいる。本特集では、東北における担い手確保・育成の動きや…

　担い手不足を背景に、その解決策として国土交通省は、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入をはじめとした建設現場の生産性向上施策「ｉ｜Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」への着手を１５年末に発表した。それを受けて、中央の大手企業だけでなく地元の中小建設会社を対象にしたＩＣＴ活用工事が北陸地方整備局はもちろん。県にも波及してきた。北陸整備局、新潟県、石川県のＩＣＴ活用工事の導入状況を紹介する。

　１６年４月に発生した熊本地震では多くの住宅や工場、熊本県のシンボルである熊本城、道路をはじめとする公共インフラなどが甚大な被害を受け、観光をはじめとする経済への影響は熊本県以外の九州各県にも及んだ。熊本地震からの早期の復旧・復興は熊本県のみならず、九州全体にとっても重要な課題となっている。 　そこで２０１７年九州支社新春企画特集では熊本地震からの早期の復旧・復興と新年が明るく、実り多き年となるこ…

　北海道内で建設業の深刻な人手不足が続いている。日刊建設工業新聞社北海道総局が実施した若手人材の確保・育成に関するアンケート結果によると、１３年４月に新規学卒者を１人以上採用した道内建設会社は４７．８％にとどまり、さらにそのうち３年後の定着率が５割以下の企業の割合は３９．６％を占めることが分かった。北海道新幹線新函館北斗～札幌間の工事の本格化や、昨年８月の連続台風による被災地での復旧工事などで工事…

　昨年１２月にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が成立した。観光立国を目指す日本にとって、海外からの誘客の切り札と期待する声も高い。横浜市は１３年１２月に同法案が提出されてからＩＲの誘致に積極的な姿勢を示してきた。昨年の１２月１４日には林文子横浜市長が「都心臨海部活性化と観光ＭＩＣＥ推進に有効な手法」とあらためて評価。「状況を見極めながら地元経済界と連携して導入に向けた検討を進める…

　日本経済は、緩やかな回復基調にあるものの、依然として弱さが見られるのが現状だ。公共事業や大規模プロジェクトが、地域の活性化にとって不可欠との声は根強く、１７年においても、着実に推進していくことが求められている。こうした状況を踏まえ、埼玉、栃木、群馬、長野の４県で計画されている主要プロジェクトや、実行段階へと移りつつあるＣＣＲＣ（継続ケア付きリタイアメントコミュニティー）構想を展望する。

　千葉、茨城県内の自治体は、財政負担の軽減や民間のノウハウの活用を目的に公共事業への「官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）事業」の導入を進めている。今後、少子高齢化による自治体の財政規模の縮小、高度成長期以降に整備された公共施設群の老朽化による施設の維持更新費の増加が一層進むことから、官民連携事業の導入が加速するとみられる。千葉、茨城両県の官民連携事業の動向・展望を追った。