特集
2017年1月27日
東京都北区が赤羽東地区で建設を進めていた「赤羽体育館」が完成した。スポーツ関連施設が集まりスポーツパークゾーンを形成している同エリアの中核となる同施設は、大小2つのアリーナやトレーニングルーム、スタジオ、多目的室などを備えた区民の多様なニーズに対応する高機能な体育館となっているのが特徴だ。設計を松田平田設計、施工をフジタ・サンエス・北澤JVが担当。隅田川の川面に映る瀟洒な姿が区民の注目を集めてい…
2017年1月27日
17年1月1日、神戸港が開港150年を迎えた。1868年の開港以来、国民生活や産業基盤を支え、世界を代表とする国際貿易港として大きく成長。今では大阪港とともに国際コンテナ戦略港湾「阪神港」に位置付けられ、港湾機能の一層の強化が図られている。神戸市みなと総局の吉井真局長に神戸港が果たしてきた役割や将来の港づくりを聞いたほか、国際競争力の強化に向けた施策や新たなにぎわいづくりにつながるプロジェクトを…
2017年1月27日
関西国際空港を運営する関西エアポート株式会社が2期空港島内に建設を進めてきたLCC(格安航空会社)専用の新旅客ターミナル「第2ターミナルビル(国際線)」が完成し、28日から共用を開始する。2012年10月に開業した既存第2ターミナルビルの北側に新たなターミナル棟など約3万6000m2を増築し、既存部分を「国内線」、増築部分を「国際線」として運用。関西エアポート株式会社に出資するヴァンシ・エアポー…
2017年1月27日
広島駅南口Cブロック市街地再開発組合(川崎雅博理事長)が、広島市南区松原町で進めてきた広島駅南口Cブロック第一種市街地再開発事業の施設建築物新築工事が完成した。設計を戸田建設・アール・アイ・エーJV、施工を戸田建設が担当。安全かつ高品質の建築物を創り上げることで、広島の陸の玄関口にふさわしい新たな都市景観を生み出した。あす28日、施設内で関係者が一堂に会し竣工式典が開かれる。 【建築概要】 ■工…
2017年1月25日
住友不動産が東京都港区で建設を進めていた延べ約4.6万m2規模の「麻布十番ビル」が完成した。オフィスビルの機能性を確保しながら、デザインに凝った外観が特徴。竣工後は、三田1丁目地区の新たなランドマークとなることが大きく期待される。設計・監理は日建設計、施工は前田建設が担当した。 ■工事件名/住友不動産麻布十番ビル新築工事 ■建築主/住友不動産株式会社 ■設計者/株式会社日建設計一級建築士事務所 …
2017年1月24日
成友興業(東京都あきる野市)が、東京都大田区の人工島で整備を進めていた「成友興業株式会社 城南島第二工場」が完成した。シールド工事に伴って発生する建設汚泥や埋設廃棄物を洗浄、リサイクルする施設で、東京都スーパーエコタウン事業に採択されている。対象土壌の物理・化学特性の把握による適切な処理工程の選択、シルトデハイダー、マイクロバブル洗浄など日本では類を見ない最先端の技術を導入し、建設・環境事業のシ…
2017年1月20日
日立市市民総合運動公園総合体育館日立市池の川さくらアリーナ竣工
茨城県日立市が工事を進めていた市民運動公園総合体育館「日立市池の川さくらアリーナ」(東成沢町2-15-1)が完成した。東日本大震災で旧中央体育館が被災し使用不能となったことから、復興のシンボルとして建設をスタート。観客席2642席を有するメインアリーナをはじめ、サブアリーナ、弓道場、武道場兼多目的室、トレーニングルーム、会議室、研修室などが入る複合施設で、災害時は避難所としての活用を想定する。設…
2017年1月18日
神戸市が、兵庫区会下山町の市立神港高校敷地内で建設を進めていた「市立神港橘高校」の新校舎が完成した。神港高校と兵庫商業高校を発展的に再編・統合し、商業科単独の高校として4月に開校。開校時は神港高の校舎を使用していたが、教室棟(北館・南館)と体育館棟が供用を開始。建築主は神戸すまいまちづくり公社。設計・監理も同公社が担い、施工は大豊・神鋼興産特定JVが担当した。綿密な計画のもとで高品質・高精度を追…
2017年1月13日
都市再生機構が展開するニュータウン事業の終了目標まで2年3カ月となった。各セクションが営業を強化する中で、首都圏ニュータウン本部は千葉ニュータウンの販売促進に力を注いでいる。同地区は近年、交通利便性や快適性、高い安全性などが高く評価され、引き合いが増加しており、2015年度は約50ヘクタールの宅地が販売された。今回は、千葉ニュータウンの魅力などを中心に特集する。
2017年1月12日
近年、頻発する自然災害。中国地方でも地震や豪雨、土砂災害が発生し甚大な被害が発生している。こうしたとき、真っ先に駆けつけるのが建設業。その役割の重要性は国民に認識されつつあるものの、技能労働者の高齢化、若者の確保・育成など多くの課題を抱え、そのための環境整備が急務となっている。中国地方整備局では、ICT(情報通信技術)土工の拡大・普及など建設産業の生産性向上に向けた取り組みを積極的に展開している…