東日本大震災の発生から５年１０カ月余りが経過し、東北では沿岸部を中心に復興まちづくりや基幹インフラの整備が後半戦を迎えている。台風やゲリラ豪雨など自然災害の発生頻度も高まり、建設業に期待される役割が裾野を広げている。一方で、建設業では少子高齢化や若者の業界離れが進み、国や企業、大学が一丸となり、次代を担う働き手を確保するための環境整備を急いでいる。本特集では、東北における担い手確保・育成の動きや…

　担い手不足を背景に、その解決策として国土交通省は、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入をはじめとした建設現場の生産性向上施策「ｉ｜Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」への着手を１５年末に発表した。それを受けて、中央の大手企業だけでなく地元の中小建設会社を対象にしたＩＣＴ活用工事が北陸地方整備局はもちろん。県にも波及してきた。北陸整備局、新潟県、石川県のＩＣＴ活用工事の導入状況を紹介する。

　１６年４月に発生した熊本地震では多くの住宅や工場、熊本県のシンボルである熊本城、道路をはじめとする公共インフラなどが甚大な被害を受け、観光をはじめとする経済への影響は熊本県以外の九州各県にも及んだ。熊本地震からの早期の復旧・復興は熊本県のみならず、九州全体にとっても重要な課題となっている。 　そこで２０１７年九州支社新春企画特集では熊本地震からの早期の復旧・復興と新年が明るく、実り多き年となるこ…

　北海道内で建設業の深刻な人手不足が続いている。日刊建設工業新聞社北海道総局が実施した若手人材の確保・育成に関するアンケート結果によると、１３年４月に新規学卒者を１人以上採用した道内建設会社は４７．８％にとどまり、さらにそのうち３年後の定着率が５割以下の企業の割合は３９．６％を占めることが分かった。北海道新幹線新函館北斗～札幌間の工事の本格化や、昨年８月の連続台風による被災地での復旧工事などで工事…

　昨年１２月にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が成立した。観光立国を目指す日本にとって、海外からの誘客の切り札と期待する声も高い。横浜市は１３年１２月に同法案が提出されてからＩＲの誘致に積極的な姿勢を示してきた。昨年の１２月１４日には林文子横浜市長が「都心臨海部活性化と観光ＭＩＣＥ推進に有効な手法」とあらためて評価。「状況を見極めながら地元経済界と連携して導入に向けた検討を進める…

　日本経済は、緩やかな回復基調にあるものの、依然として弱さが見られるのが現状だ。公共事業や大規模プロジェクトが、地域の活性化にとって不可欠との声は根強く、１７年においても、着実に推進していくことが求められている。こうした状況を踏まえ、埼玉、栃木、群馬、長野の４県で計画されている主要プロジェクトや、実行段階へと移りつつあるＣＣＲＣ（継続ケア付きリタイアメントコミュニティー）構想を展望する。

　千葉、茨城県内の自治体は、財政負担の軽減や民間のノウハウの活用を目的に公共事業への「官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）事業」の導入を進めている。今後、少子高齢化による自治体の財政規模の縮小、高度成長期以降に整備された公共施設群の老朽化による施設の維持更新費の増加が一層進むことから、官民連携事業の導入が加速するとみられる。千葉、茨城両県の官民連携事業の動向・展望を追った。

　昨年は東西交通の大動脈となる新東名高速道路の愛知県区間が開通。また、東海環状自動車道を始めとした広域交通網の整備や国際競争力を高める港湾整備など、わが国の経済活動をけん引する中部圏の基盤づくりは着実に進んでいる。一方、南海トラフ巨大地震など大規模災害に対する備えやインフラ老朽化対策、建設業の担い手の確保・育成は喫緊の課題であり、産学官が連携し取り組んでいくことが求められている。 　そのような中、…

　人口減少・超高齢化社会が到来する中、将来の経済成長や防災・減災、社会基盤施設の老朽化対策をはじめ、地震・津波による大規模災害など緊急時に活躍する建設業の担い手確保は喫緊の課題となっている。ところが、長期にわたる建設投資の減少により多くの建設業では経営規模を縮小せざるを得ない状況が続いており、若年入職者の減少や中堅技能者の離職も重なり、技術や技能の継承を困難にさせている。こうした中、国土交通省が打…

　建設産業は日々、人々の安全で快適な暮らしを支えるインフラを整備し、老朽化するストックを更新する要の役割を担っている。経済の持続的発展、大規模災害時の復旧・復興などに大きく貢献しながらも、その重要性が十分に社会に浸透しているとはいえない。真の役割に対する理解を深めてもらうことは、将来の建設産業を担う若者の入職促進や定着につながるだけでなく、官民挙げて推進している生産性向上策や働き方改革の動きなどを…