千葉、茨城県内の自治体は、財政負担の軽減や民間のノウハウの活用を目的に公共事業への「官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）事業」の導入を進めている。今後、少子高齢化による自治体の財政規模の縮小、高度成長期以降に整備された公共施設群の老朽化による施設の維持更新費の増加が一層進むことから、官民連携事業の導入が加速するとみられる。千葉、茨城両県の官民連携事業の動向・展望を追った。

　昨年は東西交通の大動脈となる新東名高速道路の愛知県区間が開通。また、東海環状自動車道を始めとした広域交通網の整備や国際競争力を高める港湾整備など、わが国の経済活動をけん引する中部圏の基盤づくりは着実に進んでいる。一方、南海トラフ巨大地震など大規模災害に対する備えやインフラ老朽化対策、建設業の担い手の確保・育成は喫緊の課題であり、産学官が連携し取り組んでいくことが求められている。 　そのような中、…

　人口減少・超高齢化社会が到来する中、将来の経済成長や防災・減災、社会基盤施設の老朽化対策をはじめ、地震・津波による大規模災害など緊急時に活躍する建設業の担い手確保は喫緊の課題となっている。ところが、長期にわたる建設投資の減少により多くの建設業では経営規模を縮小せざるを得ない状況が続いており、若年入職者の減少や中堅技能者の離職も重なり、技術や技能の継承を困難にさせている。こうした中、国土交通省が打…

　建設産業は日々、人々の安全で快適な暮らしを支えるインフラを整備し、老朽化するストックを更新する要の役割を担っている。経済の持続的発展、大規模災害時の復旧・復興などに大きく貢献しながらも、その重要性が十分に社会に浸透しているとはいえない。真の役割に対する理解を深めてもらうことは、将来の建設産業を担う若者の入職促進や定着につながるだけでなく、官民挙げて推進している生産性向上策や働き方改革の動きなどを…

　関西で最後の一等地と言われるＪＲ大阪駅北側の大規模再開発区域「うめきた２期」。官民が連携して魅力的で活気に満ちたまちづくりを進めており、２０２４年夏ごろに先行まちびらきを予定している。２期区域の目標は「みどり」と「イノベーション」の融合拠点。みどりにあふれ、世界中から多くの人が訪れる新たな交流空間が誕生する。