新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが昨年５月に２類相当から５類に移行したことに伴い、社会経済活動もコロナ禍前の水準に戻りつつあり、公共投資も堅調に推移している。しかし、流動的な世界情勢を背景に資材やエネルギー価格の高騰が続くなど楽観視できない状況にある。４月から適用される時間外労働の罰則付き上限規制への対応も喫緊の課題。週休２日を実現することが担い手確保には不可欠であり、産学官が協力、連携…

　２０２１～２５年度の５カ年で１５兆円程度の事業規模で防災・減災対策を推進する政府の「国土強靱化のための５か年加速化対策」が４年目を迎える。２４年度予算についても２１～２３年度までと同様、防災・減災対策を推進する施策が盛り込まれると思われる。５か年加速化対策には、２０年度末までが期限だった国土強靱化のための３か年緊急対策が緊急性の高い事業に集中投資する色合いが濃かったのに対し、中長期的な視点で取り…

　◇ますます高まる地域建設業への期待 　地域の安全・安心の“守り手”となる建設業への期待はますます高まる。一方、担い手の確保や週休２日の実現など解決すべき課題も多い。中国地方整備局ではＤＸによる改革をよりいっそう加速させ、さらなる生産性向上と働き方改革に取り組む。ここでは、中国整備局長、中国５県建設業協会の会長の年頭あいさつからその思いを紹介する。

　２０２４年がスタートした。人口減少、少子高齢化が先行する四国地区では建設業界の人手不足がますます深刻化する中、時間外労働の罰則付き上限規制が４月から適用される。業界の魅力を高める働き方改革に取り組みつつ、遅れている道路をはじめインフラ整備や南海トラフ地震に備えた防災・減災、国土強靱化を着実に進めなければならない。佐々木淑充四国地方整備局長に新春インタビューを行い、業界を展望してもらった。

　建設産業は時間外労働の罰則付き上限規制適用という大きな転換点を目前に控える。物価高や人材獲得競争など対応すべき課題も山積する。気候変動の影響とみられる自然災害の多発や地方部でのインフラ老朽化などの社会問題は、地域を支える建設業の活力なくして解決できないだろう。東北地方の持続的で健全な発展を後押しする科学技術や人への投資を巡る２０２４年の動向を展望する。

　昨年は新型コロナウイルスの５類移行を受け、社会経済活動の再開が進んだ。九州では民間企業による半導体関連産業の設備投資計画が相次ぎ、各自治体でも企業誘致に向けた産業団地の造成が進展。インバウンド需要の回復で観光産業も活況を取り戻しつつある。本特集では日本政策投資銀行の水木祐一九州支店長に九州の設備投資を巡る傾向などを聞いた。併せて、２０２４年に進展が予想される九州での注目プロジェクトを紹介する。

　２０２４年は元日に石川県・能登半島でマグニチュード７．６規模の地震が発生した。震度７を記録した地域もあり、石川県珠洲市では最大４ｍ以上の津波を観測した。北陸の日本海側では広範囲で家屋の倒壊や道路陥没、斜面崩落など大きな被害が発生した。関東エリアでも首都直下地震が、いつ発生してもおかしくないと指摘されて久しい。年頭から防災対策や国土強靱化の必要性が再認識させられるスタートとなった。災害が発生する度…

　◇周辺地域の住民生活充実させるインフラ整備 　行政事務や住民生活を充実させるためのインフラ整備事業が、北関東・信州地域で着々と進んでいる。埼玉県とさいたま市は最新の働き方を実現する新庁舎の整備、群馬県は渋滞緩和や物流効率化に向けて県をまたぐバイパスの整備、長野市は五輪施設の改修によるレガシー（遺産）継承などにそれぞれ取り組む。宇都宮市と栃木県芳賀町では次世代路面電車（ＬＲＴ）の開通に伴う交通利便…

　まちづくりや経済成長を促し、防災力を高める千葉、茨城の東関東地域の道路整備が着々と進んでいる。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の千葉県未整備区間と東関東自動車道（東関道）水戸線は開業目標が示され、工事が大詰めを迎えている。バイパス（ＢＰ）や連絡道が毎年度事業化される中、計画・構想段階の路線の事業化を目指す動きも各地で活発化してきた。物流の増大をはじめ旺盛な道路需要が背景にあり、地域の持続的な発展…

　福岡県糸島市の新たなランドマークとなる市庁舎が完成し、４日に待望の開庁を迎えた。基礎免震構造を採用するなど防災拠点としての機能を強化。イベントにも使える市民の交流スペースを設けた。エネルギー消費量を基準値より５６％削減する「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙ」の認証を取得し、環境に配慮した庁舎となる。設計・監理は梓設計が担当。施工を手掛けた村本建設は技術力を駆使して手狭な敷地など…