２０２５年の幕開けを迎え、関西は未来への大きな一歩を踏み出そうとしている。４月に開幕する大阪・関西万博は「未来社会の実験場」として新たな価値を生み出す契機となる。この万博を起点に、統合型リゾート（ＩＲ）の開発や交通インフラの整備、都市拠点の形成が進展し、さらなる成長を目指す動きが加速していく。本特集号では万博を中心に広がる変革の波を捉え、関西のこれからを多角的に描く。巻頭では福井県知事による特別…

　◇自律分散型のまちづくりを／軟弱地盤想定した制度設計必要 　能登半島地震の被災地では軟弱地盤に立つ多くの建物が被害を受け、基礎部の耐震対策が課題として浮き彫りになった。過疎化に伴い空き家を物置などとして使っている建物の被害も目立ち、こうした被災状況は日本の将来の姿とも重なる。復旧・復興の担い手である建設業の空白地帯も生まれつつある中、大規模地震が発生すれば被災地の再建はままならない。地震工学と地…

　◇被災の「自分ごと化」にエンタメ活用／演劇手法で証言、受け手の想像力喚起 　阪神・淡路大震災からまもなく３０年がたち、東日本大震災からは１４年が経過する。実際に体験した人が減り、記憶が遠くなりつつある一方、自然災害の激甚化はとどまる気配を見せない。地域の歴史や震災の記憶を後世に伝える上で、受け手の想像力を喚起して被災を「自分ごと化」する取り組みが一層求められる。ＮＰＯ法人スターズアーツ（東京都港…

　◇改正業法施行、現場に浸透へ 　建設産業行政にとって大きな一歩を踏み出す年になる。２０２４年６月に成立した改正建設業法・公共工事入札契約適正化法が２５年１２月までに全面施行され、新たに国が設定する「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした著しく低い労務費などの見積もり・契約規制が発効となる。これまで分かりにくかった労務費の相場観を国が率先して示すことで、建設工事の請負契約の商習慣を大きく…

　◇政府・与党の対応が活発化 　国土強靱化を巡る政府・与党の対応が活発になっている。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる「実施中期計画」の策定作業が本格化し、事業規模は与党から「５年で２０兆～２５兆円くらいは必要」（佐藤信秋自民党国土強靱化推進本部長）という見方が出てきた。石破茂首相の指示で、２０２６年度の防災庁設置に向けた準備が進行中。内閣府防災の関係予算は、ほぼ倍増の…

　◇大地震や気候変動の被害克服へ 　日本の歴史は、自然災害の克服に向けた歴史でもある。３０年前の阪神・淡路大震災以降、都市部を含めて地震の脅威が再認識され、気候変動の影響による豪雨災害への危機感も多くの市民に共有されてきた。災害の度に被害状況を検証し対策を講じることで安全・安心の確保につなげてきた。事前の防災・減災や事後の復旧・復興を支える法制度の整備など、過去の災害を教訓としたハード・ソフト対策…

　日刊建設工業新聞社と近畿建設協会が１１月７、８日に大阪市住之江区のインテックス大阪で開催した建設技術展２０２４近畿では、今年も「橋梁模型製作コンテスト」が大いに盛り上がった。会場製作部門に２１チーム、学生部門に３９チームが出場し、高知県立高知工業高校が両部門で最優秀賞に輝いた。 　会場製作部門は当日支給する材料で支間長１ｍ、幅員８ｃｍ以上の橋梁模型を２時間以内に製作しなければならない。学生部門は…

　東京メトロがビジネスホテルチェーンのスーパーホテルと共同で開発を進めていた「スーパーホテル池袋西口天然温泉」が完成した。同ホテルの開発とあわせて副都心線池袋駅（東京都豊島区）の新設出入口とエレベーターを整備。隣接する既存ホテルもリニューアルし、一体的なホテルとして全２０１室を設けた。設計はあい設計、施工を鉄建建設が担当した。

　近畿圏では人流・物流の活発化による経済の発展や地域活性化、防災・減災などの観点から道路ネットワーク整備が着実に進展してきた一方で、依然として新名神高速道路や大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線（２期）・延伸部などのミッシングリンク区間が残っている。道路はつながって最大の効果を発揮するものであり、一日も早い開通に期待が集まる。近畿の道路企画では西日本高速道路会社の安達雅人執行役員関西支社長に建設・保全事…

　医療・介護人材を育成する専門学校「兵庫県立総合衛生学院」の建て替え移転計画で新長田駅南地区（神戸市長田区）に完成した教育複合施設「新長田キャンパスプラザ」。同学院のほか兵庫県立大学と兵庫教育大学のリカレント（学び直し）拠点が入居し、２０２５年４月に供用開始する。産学連携でスタートアップや地場産業のＤＸを支援し、地域と学生の交流を促進。１日当たりの交流人口は１０００人を試算し、活性化が大きく期待さ…