関西の一大イベントである２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まであと１年３カ月になった。会場の大阪市此花区の人工島「夢洲」ではパビリオンの建設が本格的にスタートしており、国や大阪府・大阪市、経済界、建設業などが一致協力し、日本全国、さらには世界へ、万博の成功に向けて気運を高める取り組みが加速している。万博後も大阪ＩＲの開発が進み、大阪湾岸道路西伸部やなにわ筋線の整備、北陸新幹線とリニ…

　時間外労働の罰則付き上限規制の適用が４月に始まる２０２４年は、建設業がこの先も持続可能な産業になれるかどうかを左右するターニングポイントとなるかもしれない。長時間労働を招いてきたような旧来の業界慣行や働き方を見直し、技術革新を通じ生産性向上を成し遂げる。そうした前向きな気持ちで「ピンチをチャンスに変えていく」ことが重要だ。建設業行政と公共事業の発注行政を担当する国土交通省幹部に、この１年の政策課…

　時間外労働の罰則付き上限規制の適用を目前に控える建設業界。建設資材の価格高騰も落ち着く気配は見えていない。山積する喫緊の課題への対応が求められる一方、長期的な視野で将来の担い手の確保・育成に取り組むことも忘れてはならない。持続可能な産業構造をつくり上げるため、これまで当たり前とされてきた請負契約の在り方や、働き方に関する業界慣習の見直しが迫られている。 　建設業行政としての対応の方向性を指し示す…

　◇建設現場へ実装　技術革新の転換点に／地域のために体質の変革が必要 　□新たなフェーズ□ 　－－発注行政の立場から２０２４年の直轄事業の展望を。 　「多くのことが変わる年になるだろう。新たに法制化された国土強靱化実施中期計画の検討が進むことで、予算面などで今後の見通しが付くようになる。（時間外労働の罰則付き上限規制の適用による）『建設業の２４年問題』は確かに課題ではあるが、この機会に働きやすい環…

　政府は２０２４年度予算案で公共事業関係費に６兆０８２８億円を計上した。前年度を２６億円上回る規模で、安定的に確保した。国土強靱化に重点を置き、約４兆円を配分。２３年度補正予算で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目（２４年度）分として確保した公共事業関係費約１・３兆円と一体で、強靱な国土づくりを一段と前進させる構えだ。 　２３年度補正予算では、５か年加速化対策を含め公共事業関…

　地域にゆかりのあるコンテンツをハード施設と組み合わせ、地域活性化につなげる取り組みが広がっている。近年、漫画やアニメ作品のファンが舞台となった地域を訪れる、いわゆる「聖地巡礼」が一般化。そうした動きに呼応する形で東京・葛飾区は「こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）」がテーマの観光拠点施設を整備している。２０２０年に「トキワ荘マンガミュージアム」を開設した東京・豊島区は、周辺の回遊促進や空き家問…

　京王電鉄が進めていた京王多摩境駅前ビルが完成し、１２月６日に店舗部分が開業した。１階にはスーパーマーケットやドラッグストア、クリニックが入居するほか、２階から５階にかけて富澤商店の倉庫、事務所が収まる。設計を奥村組、施工を奥村組・京王建設ＪＶが担当した。

　日刊建設工業新聞社は１１月２９日、日鉄ソリューションズの協賛で「バックオフィスと現場。両方のＤＸが建設産業の生産性問題を解決する」と題するオンライン・セミナーを開催しました。当日は、第１部で芝浦工業大学建築学部建築学科教授の蟹澤宏剛氏が「建設産業の未来のために必要なもの」と題し、基調講演。第２部で日鉄ソリューションズデジタルテクノロジー＆ソリューション事業部エキスパートの島崎俊氏が同社が提供する…

　首都圏に次ぐ経済規模を誇りながら高速道路ネットワークの整備が遅れている近畿圏。とくに大阪・神戸間は慢性的に交通渋滞が発生しており、大阪湾岸道路西伸部の早期完成が待たれる。新名神高速道路や淀川左岸線などは未開通区間もあり、ミッシングリンクの解消が地域活性化を促すと期待されている。「近畿の道路企画」では大阪湾岸道路西伸部の整備状況や主な高速道路プロジェクトを紹介する。

　Ｅ・Ｊホールディングス（ＨＤ）グループ中核企業のエイト日本技術開発は、２０２２年度に策定した「ＥＪＥＣ長期ビジョン２０３０」に沿い、「真のインフラソリューションコンサルタント」の実現に向けた取り組みを本格化させている。経営基盤整備ではＤＸを活用した新しい基幹システムを導入し、業態変革を加速させる。技術分野ではＥＪイノベーション技術センターで災害リスク、データサイエンス、インフラにかかわる研究、技…