持続可能な国土の発展には、防災・減災やインフラ・都市の強靱化への対応と併せて、 観光振興などの地域を元気にする取り組みも欠かせない。 社会・経済が抱えるさまざまな課題を解決しながら、 SDGs（持続可能な開発目標）に貢献する建設産業の未来を展望する。

　「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が５月に施行された。危険な盛土などを一律に規制し、国民を守る法律だ。資源有効利用促進法の省令も改正され、建設発生土の適切な搬出などを義務化する。「２０２３年関西の循環型社会形成企画」では法の趣旨や近畿地方整備局の取り組みなどについて、建政部計画管理課の河野秀斗課長にインタビューし探った。

　物流不動産事業を展開するシーアールイーが愛知県一宮市で開発を進めていたマルチテナント型大型物流施設「ロジスクエア一宮」が竣工した。一宮市は人口約３８万人を擁する同県の中核都市で、施設近郊には住宅街が広がり、雇用確保にも優位な立地。東海圏と関西圏、関東圏、北陸圏を結ぶ交通ネットワークの要衝に位置し、東西南北広域配送拠点として顧客の物流事業の拡大に貢献する。設計、施工はともに塩浜工業が担当した。

　辻料理学館が東京都小金井市で整備を進めていた「辻調理師専門学校　東京」が完成した。東京学芸大学の小金井キャンパスに隣接し、施設はＳ造３階建て延べ５２００平方メートルの規模。学科は調理と製菓に分かれ、２年制の「応用技術マネジメント学科」と１年制の「本科」の計四つを置く。開校は２０２４年４月を予定している。１階のレストラン教室では、一般客に食事を振る舞うなど実践に近い授業を実施。同階には店舗型の製菓…

　　明るい未来を切り開く建設産業のために 　日刊建設工業新聞は１０月１５日、創刊９５周年の節目を迎えました。 　１９２８（昭和３）年の創刊以来、社会資本整備や街づくりを担う建設産業、官公庁、自治体などの方々にご愛読いただき、心よりお礼を申し上げます。 　昨今の国内外の情勢に目を向けますと、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化に加え、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクに伴う社会・経済への影響…

　◇和田氏／本来あるべき姿から外れたところ改める 　◇宮本氏／日本のためにみんなでいいものつくる時代に 　適正な労務費を確保する上で「標準労務費」の設定をすることが望ましい。これまで標準賃金、最低賃金といった指標がなく、どれだけの賃金が数次下請の技能労働者に支払われているかが不透明だった。それをＣＣＵＳなども活用し、きちんと見える化していく。一連の取り組みで重層下請の問題もより明確になるのではない…

　◇森氏／日本と地域の元気維持に貢献を 　◇奥村氏／“新４Ｋ”を具現化させ展望開く 　□生産性向上の鍵は３Ｄデータ活用とＰＣａ化□ 　森　これも言い始めて１０年ほどたつが、ＢＩＭ／ＣＩＭのデータで積算が行えなくてはいけない。工期も自動算定できるだろう。ＢＩＭ／ＣＩＭで上がってきた数量でたちどころに積算ができるようにするなど、いろいろなフェーズでデータ化して生産性を高めていく努力が求められる。そうし…

　◇魅力を高め持続可能な産業へ 　「地域を守る建設業の未来ビジョン」をテーマに、首相補佐官として国土強靱化などを担当する元国土交通事務次官の森昌文氏と、全国建設業協会（全建）会長の奥村太加典氏に対談してもらった。社会資本整備や自然災害への対応などに地域建設業は大きな役割を担っている。一方で物価高騰や担い手不足など経営環境は依然厳しい。森、奥村両氏は、経営の安定化や働き方改革、生産性の向上、地域貢献…

　◇根幹の人づくりで官民協働 　人口減少や物価高などさまざまな課題が顕在化する中、建設業界では従来の産業構造や商慣行の見直しといった変革が急務となっている。こうした社会的背景を踏まえ「持続可能な建設産業の未来ビジョン」をテーマに、国土交通省の和田信貴事務次官と、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長に対談してもらった。両氏ともに建設業の根幹をなす人づくりを喫緊の課題とし、業界側の自助努力と併せて…

　毎年１０月１４日は鉄道の日。今年、制定から３０回目を迎える。本特集では、日本初の公営地下鉄・大阪市営地下鉄の鉄軌道事業を継承した大阪メトロの河井英明社長や鉄道の安全・安定性向上などを研究している上智大学の曄道佳明学長らに話を伺った。首都圏の民鉄各社の事業計画や設計事務所が手がけた駅舎なども紹介する。