海洋立国であるわが国の経済や私たちの暮らしを支える港湾は、極めて重要な社会資本だ。にもかかわらず、コンテナ船の大型化や世界的な物流再編、脱炭素社会の構築など、わが国港湾を巡る環境は一段と厳しさを増している。加えて、物流の２０２４年問題や改正労働基準法の完全施行を控え、港湾工事従事者不足の深刻化も問題となっている。「２０２３港湾特集」では、国土交通省の稲田雅裕港湾局長や、東京工業大学の岩波光保教授…

　ＥＳＲが名古屋市港区で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「ＥＳＲ名古屋南ディストリビューションセンター２」が完成した。耐震構造のボックス型で、１階にトラックバースを２３台分配置し、敷地内には海上コンテナトレーラーにも対応できるエリアを含め、計１９台のトラック待機場を備えている。名古屋都市圏にとどまらず中部圏、西日本、東日本への広域配送、輸出入貨物など幅広い物流ニーズに対応する中京圏屈指の物…

　阪急阪神不動産とＪＲ四国が高松市で整備を進めていた「ジオ高松常磐町Ｊ．ＣＲＥＳＴタワー」が完成した。阪急阪神不動産が香川県内で手掛ける初の分譲マンションとなる。常磐町商店街に直結し、快適な都心ライフを提供する。設計・監理はユーデーコンサルタンツ、施工は合田工務店が手掛けた。

　社会構造の変化とデジタル技術の進展に合わせて、多種多様な業界が異分野との結びつきを強めている。そうした潮流の中で、新たな事業展開を模索する建設産業の取り組みも活発化、ロボットや生成ＡＩの実装など、先端技術の開発・実用化に向けて各社が戦略を巡らせる。 　インフラ分野ではＤＸによって施設の整備や維持管理、街づくりなどで生産性の向上、公共サービスの高度化を図る動きが各地に広がる。先端技術の社会実装を主…

　わが国だけでなく相手国の経済成長にもつながる「質の高いインフラ輸出」。本邦建設産業の得意な分野であり、各国が抱える社会課題の解決という国際貢献にもつながる。本特集「２０２３建設産業のグローバル展開」では、官民識者のインタビューや寄稿、わが国設計事務所の海外建築作品を紹介する。

　西日本高速道路関西支社は１１月１４日、大阪市北区のホテルエルセラーン大阪で２０２３年度「関西支社管内安全協議会」（会長・安達雅人西日本高速道路関西支社長）の総会を開き、保全関係工事４０者、建設工事１１者をそれぞれ表彰した。新名神高速道路など新設工事が本格化する一方、中国自動車道や阪和自動車道など各地でリニューアルプロジェクトが始まっており、総会では工事中の事故防止に向けて一丸となって取り組むこと…

　ＮＴＴ都市開発が仙台市青葉区で開発を進めていた１９階建ての免震タワー「アーバンネット仙台中央ビル」が完成した。同ビルは「せんだい都心再構築プロジェクト」第１号物件で、５～１９階の高層部は新しい働き方に対応したワンフロア約５００坪の賃貸オフィス。１～４階の低層部はコワーキングスペース、ビル利用者専用ラウンジ、店舗、カンファレンス、イノベーションスペース、次世代放射光施設と連携した分析室とレンタルラ…

　イオンタウンが大阪府守口市の本庁舎跡地で開発を進めていたショッピングセンター「イオンタウン守口」がきょう８日、開業する。ダイエーが運営する食品スーパー「イオンフードスタイル守口店」や飲食、デイリーユース、クリニックなど１７の専門店が出店する。梅田や淀屋橋といった大阪の中心部への交通利便性に優れ、淀川河川公園、文禄堤など自然資源、歴史資源が点在するエリアに立地し、同市の新たな魅力を創出する拠点にな…

　三菱商事都市開発が札幌市白石区で開発を進めていた物流施設「ＭＣＵＤ札幌」が竣工した。１階に１４台同時接車が可能なトラックバースを備えた３階建てＢＯＸ型物流施設で、札幌都市圏だけでなく、道内広域物流を支える配送・保管拠点としての機能が期待される。設計、施工はともに熊谷組が担当した。

　働き方改革、頻発する自然災害、環境への負荷軽減－。これらに建設業界が的確に対応していくためには、“技術”を駆使していかなければならない。その技術、研さんを積んだ努力の結晶を、建設企業や関連団体が披露・アピールする「建設技術フェア２０２３ｉｎ中部」が６、７日、名古屋市港区のポートメッセなごや第三展示館で開催される。２７回を数える今年のフェアは「ＹＯＵの“推し”を見つけよう！＃Ｚ世代」がコンセプト。…