特集


2024年1月1日[12面]

2024新年号/業界展望・1、建設投資・強靱な国土づくりを一段と前進

 政府は2024年度予算案で公共事業関係費に6兆0828億円を計上した。前年度を26億円上回る規模で、安定的に確保した。国土強靱化に重点を置き、約4兆円を配分。23年度補正予算で「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の4年目(24年度)分として確保した公共事業関係費約1・3兆円と一体で、強靱な国土づくりを一段と前進させる構えだ。  23年度補正予算では、5か年加速化対策を含め公共事業関…

2024年1月1日[20面]

2024新年号/建設インフラの魅力、漫画やアニメで地域活性化

 地域にゆかりのあるコンテンツをハード施設と組み合わせ、地域活性化につなげる取り組みが広がっている。近年、漫画やアニメ作品のファンが舞台となった地域を訪れる、いわゆる「聖地巡礼」が一般化。そうした動きに呼応する形で東京・葛飾区は「こちら葛飾区亀有公園前派出所(こち亀)」がテーマの観光拠点施設を整備している。2020年に「トキワ荘マンガミュージアム」を開設した東京・豊島区は、周辺の回遊促進や空き家問…

2023年12月27日

京王電鉄相模原線京王多摩境駅前ビル完成

 京王電鉄が進めていた京王多摩境駅前ビルが完成し、12月6日に店舗部分が開業した。1階にはスーパーマーケットやドラッグストア、クリニックが入居するほか、2階から5階にかけて富澤商店の倉庫、事務所が収まる。設計を奥村組、施工を奥村組・京王建設JVが担当した。

2023年12月25日

第24回建設未来フォーラム

 日刊建設工業新聞社は11月29日、日鉄ソリューションズの協賛で「バックオフィスと現場。両方のDXが建設産業の生産性問題を解決する」と題するオンライン・セミナーを開催しました。当日は、第1部で芝浦工業大学建築学部建築学科教授の蟹澤宏剛氏が「建設産業の未来のために必要なもの」と題し、基調講演。第2部で日鉄ソリューションズデジタルテクノロジー&ソリューション事業部エキスパートの島崎俊氏が同社が提供する…

2023年12月25日

近畿の道路企画2023

 首都圏に次ぐ経済規模を誇りながら高速道路ネットワークの整備が遅れている近畿圏。とくに大阪・神戸間は慢性的に交通渋滞が発生しており、大阪湾岸道路西伸部の早期完成が待たれる。新名神高速道路や淀川左岸線などは未開通区間もあり、ミッシングリンクの解消が地域活性化を促すと期待されている。「近畿の道路企画」では大阪湾岸道路西伸部の整備状況や主な高速道路プロジェクトを紹介する。

2023年12月22日

建設コンサルタントの未来像/エイト日本技術開発

 E・Jホールディングス(HD)グループ中核企業のエイト日本技術開発は、2022年度に策定した「EJEC長期ビジョン2030」に沿い、「真のインフラソリューションコンサルタント」の実現に向けた取り組みを本格化させている。経営基盤整備ではDXを活用した新しい基幹システムを導入し、業態変革を加速させる。技術分野ではEJイノベーション技術センターで災害リスク、データサイエンス、インフラにかかわる研究、技…

2023年12月22日

ヒューリックロジスティクス柏 完成

 ヒューリックによる物流施設「ロジスティクス柏」が完成した。常磐自動車道柏インターチェンジの近接地という優れた立地と、各階の事務所を倉庫利用できる荷重設定などさまざまなテナント要望に対応できる汎用(はんよう)性を備えている。設計・施工を五洋建設が担当した。

2023年12月21日

全圧連 座談会 コンクリート圧送業の「いま」と「これから」

 コンクリート圧送業界が担い手確保と働き方改革に苦戦している。来年4月から時間外労働の上限規制が始まるのを控え、週休2日制に対応した賃金確保が避けられず、生産性向上も問われる。昨今の資機材高騰でポンプ車更新時の負担も重くのしかかり、それに応じた単価改定も課題となる。全国コンクリート圧送事業団体連合会(全圧連)の佐藤隆彦会長ら幹部が各地域の現状を踏まえ、業界の「いま」と「これから」を議論した。

2023年12月21日

レ・ジェイド クロス千代田神保町 完成

 日本エスコンが東京都千代田区の「東方学会新館」跡地で開発を進めていた「レ・ジェイド クロス千代田神保町」が完成した。建物は隣接する歴史的建造物「東方学会本館」と一体化。住宅とオフィスが入る延べ約7000㎡の複合施設となった。東京メトロ半蔵門線・都営三田線・都営新宿線神保町駅から徒歩4分、東京メトロ東西線・半蔵門線・都営新宿線九段下駅から徒歩6分に位置する。設計はスタイレックス、施工は鉄建建設がそ…

2023年12月20日

関西の教育施設整備2023

 わが国の教育現場では、少子化の進展で学校の存続が困難となるケースが増えつつあり、施設の統合・再編や、変化する教育ニーズに沿った教育環境の構築など、持続可能な変革が求められている。関西の教育施設特集では、2023~28年度の6カ年で県立学校施設の教育環境整備に総額300億円の投資を決めた兵庫県教育委員会の取り組み事例や、関西圏の自治体で進む学校施設整備の動向を紹介する。

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