明るい未来を切り開く建設産業のために 　日刊建設工業新聞は１０月１５日、創刊９５周年の節目を迎えました。 　１９２８（昭和３）年の創刊以来、社会資本整備や街づくりを担う建設産業、官公庁、自治体などの方々にご愛読いただき、心よりお礼を申し上げます。 　昨今の国内外の情勢に目を向けますと、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化に加え、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクに伴う社会・経済への影響…

　◇和田氏／本来あるべき姿から外れたところ改める 　◇宮本氏／日本のためにみんなでいいものつくる時代に 　適正な労務費を確保する上で「標準労務費」の設定をすることが望ましい。これまで標準賃金、最低賃金といった指標がなく、どれだけの賃金が数次下請の技能労働者に支払われているかが不透明だった。それをＣＣＵＳなども活用し、きちんと見える化していく。一連の取り組みで重層下請の問題もより明確になるのではない…

　◇森氏／日本と地域の元気維持に貢献を 　◇奥村氏／“新４Ｋ”を具現化させ展望開く 　□生産性向上の鍵は３Ｄデータ活用とＰＣａ化□ 　森　これも言い始めて１０年ほどたつが、ＢＩＭ／ＣＩＭのデータで積算が行えなくてはいけない。工期も自動算定できるだろう。ＢＩＭ／ＣＩＭで上がってきた数量でたちどころに積算ができるようにするなど、いろいろなフェーズでデータ化して生産性を高めていく努力が求められる。そうし…

　◇魅力を高め持続可能な産業へ 　「地域を守る建設業の未来ビジョン」をテーマに、首相補佐官として国土強靱化などを担当する元国土交通事務次官の森昌文氏と、全国建設業協会（全建）会長の奥村太加典氏に対談してもらった。社会資本整備や自然災害への対応などに地域建設業は大きな役割を担っている。一方で物価高騰や担い手不足など経営環境は依然厳しい。森、奥村両氏は、経営の安定化や働き方改革、生産性の向上、地域貢献…

　◇根幹の人づくりで官民協働 　人口減少や物価高などさまざまな課題が顕在化する中、建設業界では従来の産業構造や商慣行の見直しといった変革が急務となっている。こうした社会的背景を踏まえ「持続可能な建設産業の未来ビジョン」をテーマに、国土交通省の和田信貴事務次官と、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長に対談してもらった。両氏ともに建設業の根幹をなす人づくりを喫緊の課題とし、業界側の自助努力と併せて…

　毎年１０月１４日は鉄道の日。今年、制定から３０回目を迎える。本特集では、日本初の公営地下鉄・大阪市営地下鉄の鉄軌道事業を継承した大阪メトロの河井英明社長や鉄道の安全・安定性向上などを研究している上智大学の曄道佳明学長らに話を伺った。首都圏の民鉄各社の事業計画や設計事務所が手がけた駅舎なども紹介する。

　千葉県柏市の柏の葉スマートシティに位置する千葉大学柏の葉キャンパスで整備が進められていた「Ｒｕｇｂｙ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｊａｐａｎ（ラグビースクールジャパン）」の主要施設が完成し、９月４日に開校した。千葉大学の既存建物の改修と新築により教室棟、宿舎、食堂などを整備した。同校は、英国を代表するボーディング・スクール「ラグビー校」の２校目となる海外校。日本の小学校６年生から高校３年生に相当する生徒に、グ…

　ジェネリック医薬品メーカーの高田製薬（さいたま市南区、高田浩樹代表取締役社長）が埼玉県加須市の北埼玉工場で建設していた２号棟が完成した。特殊な製造設備と高レベルな製造技術を導入した先端施設となる。設計・施工は竹中工務店が担当、製造ラインの機器導入なども建物建築側から協力している。

　神奈川県建物解体業協会は６日、創立４０周年の記念式典・懇親会を横浜市中区のホテルニューグランドで開く。創立以来、同協会は解体工事の調査研究や現場パトロールなどに取り組み、技術力向上や業界の社会的地位確立、環境整備の推進などに大きく貢献してきた。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応や担い手の確保・育成、適正な利潤確保など課題が山積するなか、同協会が果たすべき役割は、ますます大きくなっている。鈴木…