都市再生機構が埼玉県和光市の賃貸住宅団地「コンフォール和光西大和」内で建て替えを進めていたコンフォール和光西大和３号棟・４号棟が完成した。３号棟は１１８戸、４号棟は８６戸のＲＣ造８階建ての集合住宅で、さまざまな世代、ライフスタイルに対応した多様な住戸プランを提供する。設計は２棟とも山・集研設計ＪＶ、監理は日東設計事務所が担当。施工は３号棟を大成ユーレック、４号棟をナカノフドー建設が手がけた。

　三重県が建設を進めている一般国道１６７号磯部バイパスの「恵利原五知トンネル（仮称）」が、無事故無災害で貫通した。伊勢神宮や志摩の美しい海をはじめとする資源が豊富な“伊勢志摩”地域に位置する同路線は、地域住民の生活・経済活動を支えるだけでなく、観光振興、さらに緊急輸送道路、すなわち“命の道”としての重要な役割を担い、整備効果は絶大だ。施工は前田・稲葉・磯部ＪＶが担当、２０２４年２月の完成を目指す。

　今年は関東大震災から１００年。西日本の広範囲で大規模な河川の氾濫や土砂災害が発生した２０１８年７月豪雨から５年の節目でもある。南海トラフ地震で１０ｍを超える津波が想定される愛媛県宇和島市など宇和海沿岸５市町では被災後の迅速な復興を図るため、まちの弱点を改善するとともに、目指すべき復興ビジョンや方針の検討、計画策定、進め方の手順を事前に準備しておく「事前復興」の取り組みが広がっている。

　◇ＢＩＭ・ＣＩＭは働き方改革・生産性向上のツールに 　国土交通省は４月から直轄土木業務・工事でＢＩＭ／ＣＩＭの適用を原則化した。これはインフラ分野のＤＸ推進の取り組みの一環であり、生産性の向上が期待されるとともに建設業の経営戦略にも大きな影響が出る可能性がある。こうした状況を踏まえ、本特集では九州地方整備局の笠井雅広企画部長にＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用のポイントや九州整備局の推進に当たっての課題な…

　ここ数年停滞していた経済活動もようやく回復の兆しを見せている。日本経済の一翼を担う中部圏では、コロナ禍でも経済活動を下支えするインフラ整備が進められてきたが、将来を見据えると国際競争力のさらなる向上やカーボンニュートラル対応、進展するデジタル技術を活用したＤＸ対応などさまざまな取り組みが求められる。リニア中央新幹線の開通は人流や産業にも大きな変化をもたらす。日本の真ん中に位置する中部圏が成長のコ…

　◇にぎわい・交流・豊かさを育む地域戦略 　人口減少や気候変動などさまざまな課題が山積する状況にあって、東北各地では魅力的な都市空間や持続可能な街づくりに着目した取り組みが進んでいる。安全・安心な暮らしを守る社会インフラを軸に、地域特性に応じたにぎわいや交流、豊かさを育む戦略とは－－。「あすを元気に。未来に向けた東北のまちづくり」をテーマに、東北６県と仙台市の特色ある街づくり施策に焦点を当て、現状…

　北陸地方整備局は２０２２年（２２年１月１日～１２月３１日）にＩＣＴ活用工事であることを公告文に記載して参加者を募った工事は、日刊建設工業新聞北陸総局の調査によると２９２件（旧建設のみ）。落札者と、ＩＣＴ選択の有無をまとめた＝表参照（本局、新潟、山形、富山、石川、長野、福島、岐阜県内事務所発注工事）。２１年（２１年１月１日～１２月３１日）にＩＣＴ活用工事であることを公告文に記載して参加者を募った工…

　わが国の経済成長と国土の安全・安心を支える建設業界では、担い手の確保と働き方改革を進めることが喫緊の課題になっている。来年４月からは時間外労働の罰則付き上限規制の適用され、さらなる働き方改革の推進が求められている。上限規制をクリアするには４週８閉所が不可欠であり、現場の生産性をさらに向上するなどインフラ分野のＤＸも加速させなければならない。自然災害が激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害を受けており…

　千葉県袖ケ浦市役所の庁舎整備事業第２段階が完成した。既存庁舎を耐震補強と大規模改修し「中庁舎」として活用する。第１段階の「北庁舎」同様、建築物省エネルギー性能表示制度「ＺＥＢ－Ｒｅａｄｙ」を取得している。設計・施工は大成建設が担当した。

　長引いた新型コロナウイルスも５月に５類感染症に移行し、旅行やイベントなどの対外活動も含め、経済のエンジンが再始動する兆しが見え始めた。一方で、帝国データバンク横浜支店がまとめた２０２３年上半期の神奈川県内「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査の結果によると、業種別では建設業の倒産が１８件と最多を記録するなど、業界を取り巻く環境は依然厳しいままだ。資機材価格の高騰や人手不足など継続する課題も多く、…