社会的な価値観の変化への対応 山下設計の創立90周年（2018年）から、95周年（2023年）に至る5年間で、建設業界を取り巻く社会的情勢は、大きく変化しました。 特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本社会で停滞していた働き方改革が進む契機となりました。 その結果、オフィス/自宅/サードプレイスなど複数の空間から「働く場所」を選択できるようになり、空間の「選択性の高さ」が求められるようになり…

　住友商事が展開する物流施設ブランドとして、「ＳＯＳｉＬＡ柏」が完成した。常磐自動車道柏インターに近接した同施設は、立地優位性を生かし物流の効率化（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、環境への配慮（Ｅｃｏｌｏｇｙ）、安全性・ＢＣＰ対応（Ｓａｆｅｔｙ）、快適な労働環境（Ａｍｅｎｉｔｙ）を建物のハード、ソフト両面で実現した。設計・監理を浅井謙建築研究所、施工を前田建設が担当した。

「海の日」に寄せて／国土交通省港湾局長・稲田雅裕 　◇あらゆる施策で「新しいインフラ行政」を推進 　平素より、港湾行政の円滑な推進にご理解とご協力を賜っておりますこと、厚く御礼申し上げます。 　さて、コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱・途絶、資源エネルギーの高騰など、我が国経済はかつてない大きな影響を受けております。 　このような情勢の変化に対応するためには、ハード・ソフトのあらゆる手段を活用…

　７月１６日は、日本の国土交通行政の意義・目的、重要性を広く国民に周知するために制定された記念日（国土交通Ｄａｙ）。記念の日にちなんで、北陸地方整備局が国土強靱化を目指して取り組む防災、減災事業などを紹介する。

　今年も７月１日から全国安全週間がスタートした。労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のさらなる向上が目的で、１９２８年から一度も途切れることなく続けられてきた。 　労使一体となったこれまでの努力で、労働災害は長期的には減少している。しかし、近年は増加傾向に歯止めがかかっていない。特に転倒や腰痛など、労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害は後を絶たない…

　わが国は本格的な人口減少と少子高齢化を迎えつつあり、各産業ともに人材不足が共通の課題となっている。こうした中、関西経済のさらなる発展のためには、その基礎となるインフラを必要な予算措置を講じることにより着実に整備し、魅力ある関西の持つポテンシャルを最大限発揮させ、政府の推進するスーパー・メガリージョン構想を一日も早く実現することが喫緊の課題となっている。 　本年度の近畿地方整備局事業推進企画では、…

　「震災復興　進もう！次の東北へ」をキーワードに“みらい”へ向かって２０２３年度の事業を展開する。防災・減災、国土強靱化対策を着実に推進するとともに、基幹道路ネットワークをはじめ東北の活力につながるプロジェクトを推し進める。時間外労働の上限規制への対応を迫られる中、生産性の向上や働き方改革、建設ＤＸに注目。国土交通省東北地方整備局の事業展望を紹介する。

　大豊建設が茨城県阿見町の中央機材センター敷地内で建設していた第２工場棟が、６月完成した。２０ｍの大空間梁を木造とした鉄骨造のハイブリッド構造で、構造材が見える木現しとしているのが特徴。設計は大豊建設、施工は大豊アーキテクノが手がけた。

　◇設計・施工は高松建設 　インディア・インターナショナル・スクール・イン・ジャパンの新校舎が東京都江東区千石３丁目に完成した。これまでは同区大島１丁目の旧中学校校舎を使用していたが、老朽化や契約更新期を迎えることなどを理由に移転、新校舎の新築を決定し、白を基調とした５階建ての校舎棟と体育館を建設した。同校は、文部科学省指定のインターナショナルスクールで、幼稚園児から高校生まで約９００人が在籍する…

　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場整備や関連事業が本格化する中、ゼネコンの技術者確保・育成もより現実的な課題になっている。「２０２３年大阪支社建設技術者育成企画」では、大林組と前田建設の作業所所長に、建設業の魅力や作業所でのコミュニケーションの重要性などについて語ってもらった。