◇担い手確保に向けＰＲ必要 　２０２２年は幸いにも大きな自然災害に見舞われなかった四国地区だが、激甚・頻発化する自然災害や迫り来る南海トラフ巨大地震への備えが急務となっている。同時にインフラの整備や維持管理、災害時の応急復旧を担う地域建設業の担い手確保が喫緊の課題だ。２３年も担い手確保につながる生産性向上や働き方改革などに官民挙げて取り組むことになる。荒瀬美和四国地方整備局長に新春インタビューを…

　地球温暖化の影響による気候変動をはじめ、依然続くコロナ禍や物価の上昇など暮らしと社会に影響を与える課題は枚挙にいとまがない。解決策を見いだすのは困難だが、安全・安心を守り続けるという建設産業の役割は決して変わらない。地域経済の好循環を支えるインフラの整備もますます重要になるだろう。「東北の礎を築く強靱な成長基盤」をテーマに２０２３年を展望する。

　２０２１～２５年度の５カ年で１５兆円程度の事業規模で防災・減災対策を推進する政府の「国土強靱化のための５か年加速化対策」が３年目を迎える。２３年度予算についても２１、２２年度と同様、防災・減災対策を推進する施策が盛り込まれると思われる。５か年加速化対策には、２０年度末までが期限だった国土強靱化のための３か年緊急対策が緊急性の高い対策に集中投資する色合いが濃かったのに対し、中長期的な視点で取り組む…

　◇暮らしやすく持続可能な地域目指して 　少子高齢化進展に伴う人口減少を見据え、北関東地域の基礎自治体が住民の利便性を高める街づくりや、税収不足を補うためのインフラを活用した地域経済活性化策に知恵を絞る。新交通インフラの導入や民間施設と複合化した新庁舎の整備、観光客を誘致するための自然環境を生かしたにぎわい醸成などに取り組む。持続可能な地域の実現に向け、関東支社管内で動いている事業の動向をまとめた…

　地域の持続的な発展に向け、鉄道の延伸案検討や道路の整備計画が進んでいる。茨城県は、首都圏新都市鉄道が運行するつくばエクスプレス（ＴＸ）の県内延伸を要望し、延伸４案を提示した。１案に絞り込むため、第三者委員会を設置して検討を進めている。関東地方整備局千葉国道事務所と千葉県は、県内を通る国道１６号の慢性的な渋滞解消のため、重要な都市間を結ぶ千葉北西連絡道路の整備を計画している。共に、２０２２年後半に…

　物流施設の不動産賃貸管理・開発などを手がけるシーアールイーが千葉県白井市で開発を進めていた「ロジスクエア白井」が完成した。千葉・茨城の全域をカバーするとともに都心、北関東、東北方面への配送拠点として最適な立地で、優れた機能性とともに高い耐火性、耐震性を備えたマルチテナント型物流施設を実現した。設計、施工はともに熊谷組が担当した。

　２０２２年は諸物価高騰の中でウィズコロナの経済活動が始動した。２３年。２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催まで２年余りに迫り、会場予定地の大阪市此花区の人工島「夢洲」では、土地の造成や上下水道・電気・ガスといったライフラインの整備や地下鉄の延伸工事も進んでいる。４月以降には万博のパビリオンなど施設整備が始まる予定だ。道路や鉄道など関連プロジェクトの整備・準備も本格化する。人材・資機材…

　◇人材力高めて収益拡大を後押し 　働き手を確保し、各自のモチベーションを高めて仕事に従事できる環境を創出することは、建設業を含めて企業の持続的成長に不可欠だ。企業も就業環境や教育制度を適宜見直しながら、人材力を高める取り組みに一段と力を注ぐ。識者の見解や多方面の企業が実践する事例から、建設産業など企業の人材確保・育成の在り方について、今後の方向性を探った。 　□人事制度／業績貢献を実感できる評価…

　個人間の意思疎通だけでなく、人材採用の手段として利用するケースが増えつつあるＳＮＳ（インターネット交流サイト）。不特定多数に情報を届けられる一方、注目を浴びるのは一握り。動画投稿サイト・ユーチューブなどを運営する情報発信者は、ＳＮＳの重要性を訴えると同時に「気長な姿勢が必要」とも説く。自社の魅力をどう伝えるかに苦心してきた建設業界にとってＳＮＳは切り札になるのか－－。 　□石男くんの建設チャンネ…

　□ジャパン・リスキリング・イニシアチブ・後藤宗明代表理事に聞く□ 　日本社会に急速に押し寄せるデジタル化の波が、企業活動に変革を迫っている。デジタル技術を活用して既存製品を高付加価値化するとともに、新たなサービスを生み出さなければ生き残れない時代に入った。鍵になるのが現有社員のリスキリング。企業への導入を支援しているジャパン・リスキリング・イニシアチブの後藤宗明代表理事に、国内外の動向や取り組む…