◇いろんな「Ｋ」を発信しよう／給与、休暇、希望、かっこいい、きれい、きめ細か… 　持続可能な建設産業を目指す上で、最大の課題となる「担い手の確保」。他産業との人材獲得競争で優位に立ち、若者などから選ばれる産業となるには、働き手の処遇改善や働きやすさの追求に加え、業界全体のイメージアップが不可欠だ。かつてプロ野球を代表するホームランバッターとして活躍し、現在は国土交通省で建設産業を担務とする石井浩…

　◇人材への投資焦点にビジョン練り直しを／働きがい生み出し、真の生産性向上実現へ 　企業の経営戦略として、人材への投資を重視する潮流が生まれつつある。建設業界でも人材への育成や投資に目を向け、企業や組織のビジョンや戦略を練り直す局面を迎えている。「モチベーション」に焦点を当てた経営コンサルティング会社、リンクアンドモチベーションの坂下英樹社長は、旧態依然の業界の価値観を変え、従業員が「働きがい」を…

　日本建設業連合会（日建連）中国支部は、社会資本整備の重要性に関するシンポジウムを広島市内で開いた。頻発・多発化する自然災害に対し、国民の安全・安心な暮らしの確保や経済活動の持続的な維持発展へ、計画的なインフラの整備・維持管理の重要性を訴えるとともに、地域振興の起爆剤となるプロジェクトを紹介した。日建連中国支部の永井靖二支部長は、「持続可能な生活基盤の安全・安定を図るためには、継続的に社会資本整備…

　国土強靱化基本法の施行から１０年目を迎えた。この間も、気候変動の影響で激甚化・頻発化する自然災害は全国各地で猛威を振るった。豊かで文化的な国民の暮らしや財産を守り、安全・安心な社会経済活動を今後も発展的に継続するには、国土強靱化のさらなる推進・強化が避けられない。谷公一国土強靱化担当相や地方自治体トップ、識者らのインタビュー、佐藤信秋参院議員と民間団体トップによる座談会でも、国土強靱化の必要性を…

　日刊建設工業新聞社では１０月２７日と１１月２９日、建設未来フォーラム「ＩＴ導入補助金活用セミナー　インボイス導入まであと１年！建設産業ＤＸ推進～インフラＤＸからオフィスＤＸへ」をオンラインで開催しました。計３００人が視聴し、経理ＤＸによる業務の効率化や２０２３年１０月に開始されるインボイス制度への対応、ＩＴ導入補助金の交付申請など、ＤＸ推進に向けた多くのヒントが詰まったセミナーとなりました。

　獨協医科大学（吉田謙一郎理事長）が整備を進めていた日光医療センター移転新築工事が完成し、２０２３年１月４日から外来診療を開始する。栃木県日光市高徳地区の現施設を同市森友・土沢地区の日光産業団地に移転させ、急性期病院としての機能拡張や地域医療の充実を図る。新センターの設計・監理は久米設計、施工を清水建設が担当した。

　港湾は、国民生活と産業活動を支える物流・生産基盤としての機能とともに、高潮、津波などの災害から、人命・財産を直接防護する重要な役割を担っている。コロナ禍の影響で落ち込んだコンテナ取扱貨物量は、回復基調に乗り、２０２１年の内貿は、１９年を上回り１８年に次いで過去２番目に多い貨物量となった。本特集では国土交通省関東地方整備局と横浜市による横浜港での一層の国際競争力の強化に向けたコンテナ船の寄港地やコ…

　東京・中央区が「歴史・文化を未来へ伝える地域の生涯学習拠点」をコンセプトに新富一丁目で整備を進めていた複合施設「本の森ちゅうおう」が完成し、１２月４日にオープンした。建物は森をイメージした多層空間を創出したデザインで、京橋図書館や郷土資料館、多目的ホール、カフェなどで構成される。２～５階の開架書架は約２０万点の資料の収納が可能。２階には中央区各地域の図書類や戦前からの貴重な資料を多数そろえた地域…

　近畿地方の活性化や安全・安心を担う高速道路ネットワーク。整備は進みつつも、ミッシングリンクの早期解消が期待されている。さらに、車の自動運転など技術の進展も見据えた道路政策もこれからの大きなテーマとなってくる。２０２２年度の近畿の道路企画では、こうした道路整備の課題や展望について近畿地方整備局の水野宏治道路部長にインタビューした。

　わが国において学校施設は、教育活動だけでなく、地域の活動にとっても重要な役割を担っている。同時に、これらの施設では老朽化への対応や自然災害への備え、教育環境の向上、ＩＣＴや環境学習への対応、人口減少・少子化に伴う学校の適正規模化・適正配置などが喫緊の課題となっている。今年の「関西の教育施設整備」企画では、京都市教育委員会の取り組みに焦点を当て、これからの時代に求められる学校施設の在り方を探るとと…