特集


2022年11月11日

日本生命新潟ビル 完成

 日本生命が新潟市中央区で開発を進めていたオフィスビル「日本生命新潟ビル」が完成した。オフィスが集積するメインストリートの東大通りに面し、JR新潟駅から徒歩5分の絶好のロケーション。市内最大規模のフロア面積を確保し、同社の先進性と品格を表現したシンボリックなデザインが、新潟の新しいビューポイントを創出している。大地震に対する高い耐震性能や設備対応によってBCPを支え、環境面でもBELS(建築物省エ…

2022年11月11日

11月11日は公共建築の日

 11月11日は公共建築の日。公共建築の果たす役割を国民に周知するために創設された。数字の1を、建物の基本的構造を象徴する4本の柱に見立て、この日を公共建築の日とした。公共建築の代表格・国会議事堂の完成日昭和11年11月にちなんで11月を公共建築月間とした。本特集では、国土交通省や関係団体の取り組み、大手設計事務所が手がけた公共建築作品を紹介する。 「公共建築の日」及び「公共建築月間」実行委員会=…

2022年11月7日

小田急バス株式会社新百合ケ丘営業所車庫造成 竣工

 小田急バスが川崎市麻生区で整備を進めていた新百合ケ丘営業所が完成し、営業を開始した。新百合ケ丘エリアは、公共、文教、商業、オフィスなどさまざまな施設が集積する川崎市を代表するベッドタウンで、新百合ケ丘駅に同社が乗り入れする路線数・便数は、小田急線の駅で最多。横浜市営地下鉄の延伸も計画されており、将来的な利用者の増加を見据え、約140台のバスが駐車する同社最大規模の営業所として新設された。車庫は約…

2022年11月7日

JR金沢駅西第四NKビル 完成

 JR西日本不動産開発が建設を進めてきたオフィスビル「JR金沢駅西第四NKビル」が、完成した。同ビルはJR金沢駅金沢港口(西口)から徒歩約4分という好立地に位置し、古都・金沢で見られる“友禅流し”をイメージした外観デザインが特徴的。安全・安心で快適な空間と時間が提供されており、建物の仕様や性能などを評価する「CASBEE-ウェルネスオフィス認証」で最高位「Sランク」を取得している。設計・監理は前田…

2022年11月4日

11月5日は「津波防災の日」「世界津波の日」

 11月5日は「津波防災の日」。東日本大震災をきっかけとした津波対策推進法で定められている。2015年12月の国連総会で制定された「世界津波の日」でもある。この日の前後、津波防災意識の向上や適切な避難行動の定着に向けたイベントや防災訓練が、全国各地で行われる。津波から命を守る行動を再確認しよう。

2022年11月1日

ヴィアインプライム赤坂〈茜音の湯〉11月1日オープン

 JR西日本不動産開発が東京都港区で開発を進めていた宿泊特化型ホテル「ヴィアインプライム赤坂〈茜音の湯〉」が完成し、きょう11月1日オープンする。同日から展開が始まる「ヴィアインプライム」ブランドの新築1号ホテルで、大浴場の茜音(あかね)の湯、セルフチェックイン、ビジネスラウンジなど従来の「ヴィアインホテル」にはない機能、サービスを導入。東京メトロの千代田線赤坂駅、銀座線溜池山王駅、丸ノ内線・銀座…

2022年11月1日

MCUD野田Ⅰ完成

 三菱商事都市開発と長谷工コーポレーションが千葉県野田市で建設していた「MCUD野田I」が完成した。同施設はマルチテナント物流施設で、最大3区画まで分割賃貸可能。臨機応変で自由な平面プランを実現する。埼玉県と千葉県の主要部を結ぶ国道16号沿線に立地し、高い利便性のほか雇用優位性も誇る。設計・施工を長谷工・青木あすなろJVが担当した。

2022年10月31日

2022近畿の下水道企画

 下水道は国民の命を守るライフライン。下水道の持続可能性と強靱化への貢献がより求められている。「2022近畿の下水道企画」では国土交通省水管理・国土保全局の松原誠下水道部長の寄稿や日本下水道事業団の吉澤正宏西日本本部副本部長近畿総合事務所長のインタビューで下水道施策を探り、近畿各府県の事業を報告する。

2022年10月26日

2022 関西の循環型社会形成企画

 全国で排出事業者や建設工事などから発生する産業廃棄物処理を適切実施するために電子マニフェストの普及が進む。「2022年関西の循環型社会形成企画」では、大阪府が打ち出した排出産業廃棄物処理と府発注工事の電子マニフェスト義務化の施策についてインタビューを通じて探る。また建設事業を進める上で必要となる既存建築物などの解体を行う「解体工事業」の動向を報告する。

2022年10月24日

知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎 完成

 最高裁判所が東京都目黒区で整備を進めていた知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎が完成し、業務を開始した。ビジネス関連の裁判を集中的に扱う日本初の「ビジネス・コート」で、同庁舎には霞が関から知的財産高等裁判所のほか、東京地方裁判所の知的財産権部、商事部、倒産部の関連部署がまとめて移転。Web会議や民事裁判書類電子提出システムなどデジタル技術を活用し、民事裁判の効率化を図るとともに、経済のグ…

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