新型コロナウイルス感染症の流行やグリーン・デジタル社会への移行、新興国企業の急激な成長、経済安全保障上のリスク増など、世界のインフラ市場は近年、変革の禍中にある。本邦建設企業が得意とする質の高い技術に対するニーズは強く、急変するグローバル市場においても、各社は存在感を高める姿勢が求められる。小笠原憲一国土交通省海外プロジェクト審議官や、２０１４年プリツカー賞受賞建築家の坂茂氏のインタビュー、本邦…

　西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）九州支社は、２０２４（令和６）年度の優良表彰会社として品質と安全の各部門で他の模範となる工事を担当した延べ２４者（１９社、５ＪＶ）を選定し、表彰した。

　本年、佐藤総合計画東北オフィスは５０周年を迎えました。これもひとえに皆様のご支援、ご愛顧の賜物であり、心より感謝申し上げます。 　世界は変化し続けています。特に近年の気候危機、ＡＩ・ＤＸ革命の進展、労働人口の減少は、社会のありかたにも大きな影響を与えています。 　このような時代に、設計事務所として求められるのは、社会の本質的な課題を自ら設定し、解決するための仮説を構築、設計を通して検証していくと…

　日本ダム協会は２８日、第４４回ダム建設功績者の表彰式を、東京都中央区のロイヤルパークホテルで開く。今回は用地関係９者、工事関係２５者、環境関係３者、上下流交流関係１者、専門分野関係２者が受賞する。この表彰は、ダム事業の順調な進展への寄与を目的として、１９８１年度からダム施設の建設事業推進にあたって顕著な功績のあった個人または団体を表彰している。

　公的住宅の老朽化が進む中、都市部では建て替えに伴う高層化で生まれた余剰地を活用し、地域コミュニティの活性化やまちづくりが展開されている。近畿の住宅企画では『住宅ストックの有効活用』にスポットを当て、多様化する時代のニーズをとらえた魅力的な住まい・まちづくりの方向性を探る。

　わが国の首都であり、経済の中心都市・東京で、強靱で持続可能な都市の実現を目指した取り組みがスタートした。小池百合子都知事のリーダーシップのもとで策定された長期防災計画「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」で、１００年先までも安心できる災害に強い都市を目指す。目標とする２０４０年代までに１７兆円を超える防災投資を行い、都民の命や財産を守る約１９０の施策・事業を展開する。ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトの概要…

　第６６回神奈川建築コンクールの表彰式がきょう２０日、横浜市中区の横浜市開港記念会館で行われる。建築文化・建築技術の向上と魅力あるまちづくりの推進を目的に、県内の優れた建築物を表彰する制度。神奈川県と特定行政庁１２市（横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢、鎌倉、厚木、平塚、小田原、秦野、茅ヶ崎、大和）が共催し、神奈川県建設業協会、神奈川県建築士会、神奈川県建築士事務所協会、日本建築学会関東支部神奈川支…

　浜松町二丁目地区市街地再開発組合（長井裕久理事長）が東京都港区で建設を進めてきた「浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事（Ｃ地区）」のうち、１期工事が完成した。３８９戸の共同住宅やオフィスを備えた複合用途の超高層ビルで、デッキを介して隣接するＡ・Ｂ街区やＪＲ山手線・モノレール浜松町駅につながる。超高層ビル黎明期の代表作、世界貿易センタービルディングの建て替えで生まれ変わる駅周辺…

　１１月１８日は土木の日。土木学会の前身・工学会の創立が１８７９年１１月１８日であること、土木の２文字を分解して「十一十八」になることにちなみ、１９８７年に同学会が制定した。同学会の創立記念日から１１月２４日までの１週間を土木学会の１週間として、学会本部と全国８支部でイベントを展開する。本特集では、土木の日に寄せた中野洋昌国土交通相や関係団体のメッセージ、２０２４年度土木学会選奨土木遺産などを紹介…

　三井不動産が東京都江東区で開発を進めてきた「（仮称）三井リンクラボ新木場３」が完成した。賃貸ラボとオフィスを備えた都心近接型の施設として、新木場での開発は３棟目となる。ＪＲや東京メトロ等複数路線が乗り入れる新木場駅近傍エリアに、研究者をはじめさまざまなライフサイエンスプレーヤーの集積を図る。日建設計による基本計画に基づき、設計・施工を鹿島が担当した。