◇改正業法施行、現場に浸透へ 　建設産業行政にとって大きな一歩を踏み出す年になる。２０２４年６月に成立した改正建設業法・公共工事入札契約適正化法が２５年１２月までに全面施行され、新たに国が設定する「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした著しく低い労務費などの見積もり・契約規制が発効となる。これまで分かりにくかった労務費の相場観を国が率先して示すことで、建設工事の請負契約の商習慣を大きく…

　◇政府・与党の対応が活発化 　国土強靱化を巡る政府・与党の対応が活発になっている。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる「実施中期計画」の策定作業が本格化し、事業規模は与党から「５年で２０兆～２５兆円くらいは必要」（佐藤信秋自民党国土強靱化推進本部長）という見方が出てきた。石破茂首相の指示で、２０２６年度の防災庁設置に向けた準備が進行中。内閣府防災の関係予算は、ほぼ倍増の…

　◇大地震や気候変動の被害克服へ 　日本の歴史は、自然災害の克服に向けた歴史でもある。３０年前の阪神・淡路大震災以降、都市部を含めて地震の脅威が再認識され、気候変動の影響による豪雨災害への危機感も多くの市民に共有されてきた。災害の度に被害状況を検証し対策を講じることで安全・安心の確保につなげてきた。事前の防災・減災や事後の復旧・復興を支える法制度の整備など、過去の災害を教訓としたハード・ソフト対策…

　日刊建設工業新聞社と近畿建設協会が１１月７、８日に大阪市住之江区のインテックス大阪で開催した建設技術展２０２４近畿では、今年も「橋梁模型製作コンテスト」が大いに盛り上がった。会場製作部門に２１チーム、学生部門に３９チームが出場し、高知県立高知工業高校が両部門で最優秀賞に輝いた。 　会場製作部門は当日支給する材料で支間長１ｍ、幅員８ｃｍ以上の橋梁模型を２時間以内に製作しなければならない。学生部門は…

　東京メトロがビジネスホテルチェーンのスーパーホテルと共同で開発を進めていた「スーパーホテル池袋西口天然温泉」が完成した。同ホテルの開発とあわせて副都心線池袋駅（東京都豊島区）の新設出入口とエレベーターを整備。隣接する既存ホテルもリニューアルし、一体的なホテルとして全２０１室を設けた。設計はあい設計、施工を鉄建建設が担当した。

　近畿圏では人流・物流の活発化による経済の発展や地域活性化、防災・減災などの観点から道路ネットワーク整備が着実に進展してきた一方で、依然として新名神高速道路や大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線（２期）・延伸部などのミッシングリンク区間が残っている。道路はつながって最大の効果を発揮するものであり、一日も早い開通に期待が集まる。近畿の道路企画では西日本高速道路会社の安達雅人執行役員関西支社長に建設・保全事…

　医療・介護人材を育成する専門学校「兵庫県立総合衛生学院」の建て替え移転計画で新長田駅南地区（神戸市長田区）に完成した教育複合施設「新長田キャンパスプラザ」。同学院のほか兵庫県立大学と兵庫教育大学のリカレント（学び直し）拠点が入居し、２０２５年４月に供用開始する。産学連携でスタートアップや地場産業のＤＸを支援し、地域と学生の交流を促進。１日当たりの交流人口は１０００人を試算し、活性化が大きく期待さ…

　□百年の大計 　元日の能登半島地震に始まった２０２４年も全国各地で自然災害相次ぎ、多くの生命・財産が犠牲となった。激甚化・頻発化する自然災害を前に、国土強靱化の取り組みは道半ばといわざるを得ない。国益と国民の防護は国の責務だ。地域経済の再活性化にもつながる国土強靱化の推進は、従来以上に望まれており、その効果を発揮するためにも継続的かつ計画的に、そして大規模に実施しなければならない。

　２０１９年秋に襲来した台風１９号で、宮城県の最南端にある丸森町は大きな被害を受けた。地域の暮らしや物流を支えてきた国道３４９号も阿武隈川沿いを通る耕野不動～大張川張区間で甚大な被害が発生。ルートを山側に整備する災害復旧事業が進行する。新設する３本のトンネルで最長の「（仮）丸森第３号トンネル」は前田建設工業が施工。幾多の困難を優れた技術力と関係者の努力で乗り切り１１月１９日に貫通を迎えた。２０２５…

　元日に発生した能登半島地震はマグニチュード７・６を観測し、甚大な被害をもたらした。道路や水道などインフラの損傷は激しく、現地では懸命の復旧・復興作業が続く。８月には初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表され、中部圏でも災害対策の重要性は一層高まっている。これまでの教訓を生かし、より実践的な備えが求められる。