千葉県袖ケ浦市が進めている市役所庁舎整備事業のうち、第１段階にあたる新庁舎「北庁舎」と「設備棟」が完成した。基本設計と工事監理を榎本建築設計事務所、基本設計の見直しと実施設計・施工をデザインビルド方式により大成建設が担当した。既存庁舎から市民サービス部門や議場を移し、今後は既存棟の大規模改修、建物解体と南庁舎新築が続く。

　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会が、埼玉県飯能市の生活クラブ飯能デリバリーセンター敷地内で拡張整備を進めていた新棟「生活クラブ飯能第２デリバリーセンター」が完成した。近年の冷蔵・冷凍宅配の需要増加に対応し、冷蔵・集品配送機能を強化するとともに、高水準の耐震性を発揮する独自基礎工法の採用や約４８時間稼働可能な非常用発電機の常時確保などにより、災害時の事業継続力も高めている。本整備計画には、コン…

　◇インフラ対策強化、県土強靱化へ 　地球規模での気候変動などの影響で、近年大規模な自然災害が多発している。首都圏でも酷暑や記録的短時間大雨などの被害が相次いでいる。静岡県熱海市で発生した土石流など人為的な災害もあり、被害を未然に防ぐためのインフラ整備の必要性を指摘する声が高まっている。５月には日本建設業連合会や全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設コンサルタンツ協会など６団体が自民党に対し「２…

　良好な都市空間の形成や環境共生、社会インフラの構築や維持で、建設産業は重要な役割を果たし続けてきた。気候変動や感染症対策、少子高齢化など課題が山積する状況で、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」に着目した取り組みが官民で広がりつつある。豊かで持続可能な成長を支える上で、建設産業が果たすべき役割は何か－－。「ＳＤＧｓで創る東北の未来」をテーマに、東北エリアの動向を紹介する。

　わが国の基幹産業の一つである建設産業。その存続・発展には長年課題となっていた担い手の確保・育成が不可欠だ。国土交通省をはじめとする行政と建設産業界は、処遇改善と働き方改革、そして生産性の向上の三つを重点課題として取り組んでいる。時間外労働の罰則付き上限規制の建設業への適用が間近に迫る。２０２４年度適用へ準備を迅速・着実に進める必要があるのは言うまでもない。働き方改革に取り組むのは、国土を適切に開…

　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた国内の動きが加速している。九州エリアでも大規模な洋上風力発電プロジェクトが始動するほか、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化改修に取り組む自治体庁舎や、都市部の再開発で環境配慮策の導入を促進するといったまちづくりに関連した動きも見られる。脱炭素社会に向けた具体的な活動を「九州グリーンチャレンジ」として紹介する。

　２０５０年を見据えた中部圏の地域づくりの在り方や将来像を示した「中部圏長期ビジョン」。学識者らで構成する中部圏長期ビジョン検討会が６回にわたり検討を重ねて取りまとめた提言を踏まえ、今年２月に策定された。同ビジョンは次期中部圏広域地方計画のベースになる重要な施策。中部圏長期ビジョン検討会で座長を務めた奥野信宏名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長に、ビジョン策定の経緯などを聞いた。

　８月４日は「橋の日」。語呂合わせからくる記念日だが、海や河川で隔てられた地域を短時間で結ぶインフラ施設である橋梁の役割を再認識するいい機会だろう。本特集では、インフラストックの効果を最大限引き出す「インフラ経営」の観点から、長大橋を利活用する施設に焦点を当てた。横浜ベイブリッジ（横浜市）、明石海峡大橋（兵庫県）、瀬戸大橋（岡山・香川県）の３橋におけるそれぞれの取り組みや、橋梁関係団体の活動、各地…

　全国に先駆けて人口減少と少子高齢化が進む四国地区。四国新幹線を地域活性化の起爆剤にしようと、地元経済界らが早期実現に向けＰＲ活動を活発化している。新幹線駅を核とした四国のまちづくりを展望する。

　地方自治体で入札制度などを通じて建設業の「働き方改革」や「労働環境改善」を後押しする各種施策の取り組みが進んでいる。地域のインフラの整備・メンテナンスの担い手であるとともに、地域経済・雇用を支え、災害時に最前線で地域社会の安全・安心を確保する地域建設業をどう維持するのか。北関東の３県と長野県、管内の基礎自治体による働き方改革や労働環境改善の取り組み状況をみる。