地方自治体で入札制度などを通じて建設業の「働き方改革」や「労働環境改善」を後押しする各種施策の取り組みが進んでいる。地域のインフラの整備・メンテナンスの担い手であるとともに、地域経済・雇用を支え、災害時に最前線で地域社会の安全・安心を確保する地域建設業をどう維持するのか。北関東の３県と長野県、管内の基礎自治体による働き方改革や労働環境改善の取り組み状況をみる。

　◇道路網がつくる持続可能な地域 　千葉、茨城の東関東２県の道路整備が進んでいる。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は千葉県内の未整備区間の大栄ＪＣＴ～松尾横芝ＩＣが２０２４年度の供用に向けて工事が進行中。完成すれば県内全線がつながる。茨城は建設中の東関東自動車道（東関道）水戸線・潮来ＩＣ～鉾田ＩＣの開通見通しが２５～２６年度に定まった。千葉県湾岸部の「新たな湾岸道路」をはじめ、事業化が検討されてい…

　国土交通省東北地方整備局が山形県鶴岡市で建設する「鶴岡第２地方合同庁舎」が完成した。２００２年７月に策定した「鶴岡市シビックコア地区整備計画」の中核施設として、分散していた鶴岡税務署と山形地方検察庁鶴岡支部・区検察庁、鶴岡公共職業安定所を集約・立体化。設計は梓設計、施工をフジタが担当、安全環境対策を徹底し、丁寧なものづくりを追求した。

　茨城東病院が、茨城県東海村の同病院敷地内で整備を進めていた新病棟「入院・診療棟」が完成し、８月１日に診療を開始する。新病棟はＳ造３階建てのゆとりある空間を重視した建物で、最新の設備を備えた手術室、ＩＣＵ、病理検査室、リハビリには呼吸機能検査のための６０メートルの歩行スペースを設けている。新病棟の設計・監理は田中建築事務所、建築工事は清水建設・岡部工務店ＪＶがそれぞれ担当した。

　日本ロジスティクスファンド投資法人が千葉県浦安市港地区で建設していた「浦安物流センター」が完成した。老朽化していた平屋建ての旧倉庫を建て替え、容積率上の床面積増強効果を果たした。設計・監理・施工を安藤ハザマが担当。ＣＭとして日建設計コンストラクション・マネジメントが参加した。

　２０１６～２５年を計画期間とする第８期北海道総合開発計画が進行する中、新型コロナウイルス感染拡大や２０５０年カーボンニュートラルに向けた国の政策の展開、激甚化・頻発化する自然災害への対応など、北海道開発を取り巻く状況に急速かつ大きな変化が生じている。そうした中、国土交通省では２０５０年の長期を見据えた新たな北海道総合開発計画の検討に着手した。日本、そして世界の潮流が急速に変化する中、国の課題解決…

　中国地方でも気候変動による自然災害の激甚・頻発化、インフラストックの老朽化対策が重要となる中、その整備や維持管理を担い、災害時には地域の守り手となる建設業界は、高齢化の進行、若手入職者の不足などから、担い手の確保・育成、生産性の向上が急務となっている。中国地方整備局ではその対策として、さまざまな取り組みを官民一体となって推進しているところだ。ここでは、本年度の入札・契約への対応方針、今年３月に策…

　実施計画調査の開始から４３年－。岐阜県が建設を進めている「内ケ谷ダム」が、待望の“定礎”を迎えた。５月３０日に行われた式典には、同県の河合孝憲副知事、国土交通省中部地方整備局の堀田治局長（現在の国土交通省港湾局長）、地元郡上市の日置敏明市長、工事関係者ら約８０人が出席。ダム建設の大きな節目を喜び合うとともに、これから先の“悠久の安泰”を祈願した。施工は前田建設・大日本土木・市川工務店・ＴＳＵＣＨ…

　国際社会での秩序・均衡が崩れ、これまでに築き上げられた多様なグローバルネットワークにほころびが生じつつある。事業の持続性を確保する上で、企業には目まぐるしく変動する市場環境への迅速な対応が求められている。原燃料の急騰や緊迫化する国際情勢など、建設産業が抱える潜在的リスクも次々と表面化。建設資材の価格高騰やサプライチェーン（供給網）の分断など、特に建設生産の根幹でもある調達分野での対応が急がれる。…

　新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しが見えず、資材価格も高騰するなど建設産業を取り巻く環境は厳しさを増してる。しかし、そのような状況下でも地域経済の発展を下支えし安全・安心を守る社会資本整備は着実に進めなければならない。２０２４年度に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を目前に控え、働き方改革や生産性向上の取り組みが今後さらに加速するのは確実で、官民一体となって推進する必要がある。も…