２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた国内の動きが加速している。九州エリアでも大規模な洋上風力発電プロジェクトが始動するほか、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化改修に取り組む自治体庁舎や、都市部の再開発で環境配慮策の導入を促進するといったまちづくりに関連した動きも見られる。脱炭素社会に向けた具体的な活動を「九州グリーンチャレンジ」として紹介する。

　２０５０年を見据えた中部圏の地域づくりの在り方や将来像を示した「中部圏長期ビジョン」。学識者らで構成する中部圏長期ビジョン検討会が６回にわたり検討を重ねて取りまとめた提言を踏まえ、今年２月に策定された。同ビジョンは次期中部圏広域地方計画のベースになる重要な施策。中部圏長期ビジョン検討会で座長を務めた奥野信宏名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長に、ビジョン策定の経緯などを聞いた。

　８月４日は「橋の日」。語呂合わせからくる記念日だが、海や河川で隔てられた地域を短時間で結ぶインフラ施設である橋梁の役割を再認識するいい機会だろう。本特集では、インフラストックの効果を最大限引き出す「インフラ経営」の観点から、長大橋を利活用する施設に焦点を当てた。横浜ベイブリッジ（横浜市）、明石海峡大橋（兵庫県）、瀬戸大橋（岡山・香川県）の３橋におけるそれぞれの取り組みや、橋梁関係団体の活動、各地…

　全国に先駆けて人口減少と少子高齢化が進む四国地区。四国新幹線を地域活性化の起爆剤にしようと、地元経済界らが早期実現に向けＰＲ活動を活発化している。新幹線駅を核とした四国のまちづくりを展望する。

　地方自治体で入札制度などを通じて建設業の「働き方改革」や「労働環境改善」を後押しする各種施策の取り組みが進んでいる。地域のインフラの整備・メンテナンスの担い手であるとともに、地域経済・雇用を支え、災害時に最前線で地域社会の安全・安心を確保する地域建設業をどう維持するのか。北関東の３県と長野県、管内の基礎自治体による働き方改革や労働環境改善の取り組み状況をみる。

　◇道路網がつくる持続可能な地域 　千葉、茨城の東関東２県の道路整備が進んでいる。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は千葉県内の未整備区間の大栄ＪＣＴ～松尾横芝ＩＣが２０２４年度の供用に向けて工事が進行中。完成すれば県内全線がつながる。茨城は建設中の東関東自動車道（東関道）水戸線・潮来ＩＣ～鉾田ＩＣの開通見通しが２５～２６年度に定まった。千葉県湾岸部の「新たな湾岸道路」をはじめ、事業化が検討されてい…

　国土交通省東北地方整備局が山形県鶴岡市で建設する「鶴岡第２地方合同庁舎」が完成した。２００２年７月に策定した「鶴岡市シビックコア地区整備計画」の中核施設として、分散していた鶴岡税務署と山形地方検察庁鶴岡支部・区検察庁、鶴岡公共職業安定所を集約・立体化。設計は梓設計、施工をフジタが担当、安全環境対策を徹底し、丁寧なものづくりを追求した。

　茨城東病院が、茨城県東海村の同病院敷地内で整備を進めていた新病棟「入院・診療棟」が完成し、８月１日に診療を開始する。新病棟はＳ造３階建てのゆとりある空間を重視した建物で、最新の設備を備えた手術室、ＩＣＵ、病理検査室、リハビリには呼吸機能検査のための６０メートルの歩行スペースを設けている。新病棟の設計・監理は田中建築事務所、建築工事は清水建設・岡部工務店ＪＶがそれぞれ担当した。

　日本ロジスティクスファンド投資法人が千葉県浦安市港地区で建設していた「浦安物流センター」が完成した。老朽化していた平屋建ての旧倉庫を建て替え、容積率上の床面積増強効果を果たした。設計・監理・施工を安藤ハザマが担当。ＣＭとして日建設計コンストラクション・マネジメントが参加した。

　２０１６～２５年を計画期間とする第８期北海道総合開発計画が進行する中、新型コロナウイルス感染拡大や２０５０年カーボンニュートラルに向けた国の政策の展開、激甚化・頻発化する自然災害への対応など、北海道開発を取り巻く状況に急速かつ大きな変化が生じている。そうした中、国土交通省では２０５０年の長期を見据えた新たな北海道総合開発計画の検討に着手した。日本、そして世界の潮流が急速に変化する中、国の課題解決…