今年で９５回目となる「全国安全週間」が１日から始まった。担い手の確保・育成や働き方改革への対応が喫緊の課題となる中、建設業界が魅力ある産業として社会に認められるためには、労働災害を絶滅し、安全・安心で快適な職場環境の実現を目指していかなければならない。本年の大阪支社「労務と安全」企画では、労働災害防止と労働環境改善に力を注ぐ行政・団体の長に重点施策などを語ってもらうとともに、建設生産の第一線にお…

　国立がん研究センター（ＮＣＣ）東病院と連携し、三井不動産が建設してきた「三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド」（千葉県柏市）が完成し、きょう７月１日にオープンする。連日の通院、入院が難しかったがん患者の利便性の向上に貢献するとともに、大学やライフサイエンス関連企業が集積する周辺環境を生かし新たな診療モデル創出の施設としても活用する。ホテルの運営は三井不動産ホテルマネジメントが行う。設計、施工は東…

　労働災害防止活動や安全活動推進と、安全に対する意識向上に取り組む全国安全週間の第９５回が７月１日から同７日に実施される。本年度のスローガンは「安全は　急がず焦らず怠らず」。事業者と労働者双方が労働災害防止の基本ルールを徹底・順守するための、時間と人員に余裕のある業務体制の構築を呼びかける。本特集では全国安全週間の趣旨や建設関連業界団体の労働災害防止活動の取り組み、企業の労災予防商品などを紹介する…

　イオンタウン（千葉市美浜区、加藤久誠代表取締役社長）が埼玉県毛呂山町川角地区で開発していた「イオンタウン毛呂山」が完成し、６月３０日にオープンする。総合スーパーマーケット・イオンスタイル、ホームセンター・コメリ、テナントなどが複数棟に集積され、新しい賑わいをもたらす。設計、施工を福田組が担当した。

　労働災害防止に向け、職場での安全意識高揚と安全活動の定着を図る「２０２２年度全国安全週間」が７月１日から７日まで実施される。９５回を迎える本年度のスローガンは、「安全は　急がず焦らず怠らず」。昨年度の神奈川県内における建設業の災害発生状況を見ると、死亡労働災害が２１人で、うち６人が墜落・転落災害によるものだった。このほか崩壊・倒壊、感電、過重労働、おぼれ、飛来・落下による死亡労働災害も発生してお…

　医療・福祉施設の不動産投資を行うＡＩＰヘルスケアジャパンが東京都港区で施設開発を手掛けた介護付き有料老人ホーム「プレザンリュクス南青山」が完成した。都心を代表する一等地にふさわしい空間美や仕様、サービスにこだわった最高グレードの老人ホームに仕上げている。７月１日にオープンする。設計・監理は井上穣建築デザイン研究所、施工は鉄建建設が担当。運営は全国で福祉サービス関連事業を展開するケア２１が行う。

　東日本大震災からの復興プロジェクトが福島の国営追悼・記念施設の整備を残しほぼ終了し、「震災復興　進もう！次の東北へ」をキーワードに２０２２年度事業展開を図る。各地で大きな被害をもたらした台風・豪雨災害を受け流域治水対策や防災・減災、国土強靱化対策が計画的に動きだした。復興道路・復興支援道路が２１年１２月に全線開通し、人流や物流を支える道路ネットワークにより沿線への工場立地や観光振興、震災伝承によ…

　埼玉医科大学が埼玉県日高市の国際医療センター敷地内で整備を進めていたがん治療専門の化学放射線治療棟（Ｆ棟）が完成した。Ｆ棟は、放射線治療機器「リニアック（直線加速器）」のほかＭＲＩ（磁気共鳴画像）と放射線治療機器を組み合わせた「ＭＲＩリニアック」を導入した日本でも有数の放射線治療施設で、高レベルの集学的治療を提供する。設計・監理は伊藤喜三郎建築研究所、施工は鹿島が手がけた。

　気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化や、持続的な経済成長のための生産性のさらなる向上など、わが国が抱える課題は山積している。首都・東京を含む関東地方において、そのような課題やインフラ整備に取り組んでいる国土交通省関東地方整備局の本年度主要事業を、企画特集「関東のくにづくり」としてまとめた。若林伸幸関東地方整備局長のインタビュー、各部の取り組み、管内５３事務所の主要事業、安全安心な国土づくりに貢…

　自然災害への備えや社会資本の老朽化対策、さらには道路をはじめ関西の発展を支えるインフラの整備に欠かせない建設産業。その使命を果たすための人材の確保・育成が喫緊の重要課題となっている。建設業の次代を担う人材を確保するためにも、働き方改革を推進し、建設業が魅力ある業界であることを発信していかなければならない。こうした中、ＩＣＴの進歩により、建設ＤＸがクローズアップされている。働き方に変化をもたらし、…