千葉県成田市が天神峰字道場で整備を進めてきた公設地方卸売市場が完成した。成田国際空港に隣接した新市場は、輸出証明書の取得や植物検疫、爆発物検査等の輸出手続きを行うワンストップ輸出拠点機能を備えた高機能物流施設を整備し、日本の農水産物を世界に発信する。設計・監理を八千代エンジニヤリング・佐藤総合計画設計共同企業体、建築施工を新日本・国井JV、電気設備を関電工・小峯・平野JV、機械設備を朝日・三和JV…

JR東日本大宮支社がさいたま市大宮区で整備を進めていた「大宮設備総合事務所」が完成し、きょう20日に開所する。新事務所には、大宮駅を中心に南北方面4カ所に点在していた六つの技術センターなど設備関係の現業事務所を集約。既存の現業事務所建物は旧耐震基準で設計され、老朽化が進んでいた。新しい働き方に対応した職場環境を整備するとともに、メンテナンスの拠点として各技術センターの連携を高め、一層の安全・安定輸…

西日本高速道路会社が和歌山県内で進めていた阪和自動車道・湯浅御坊道路の有田IC～印南IC間（延長約30km）の4車線化工事が完成し、昨年12月18日に供用を開始した。コロナ禍前に頻繁に発生していた渋滞が解消し、定時性が大きく向上。京阪神方面からの利用者の増加が期待される。

阪神・淡路大震災から丸27年を迎える。この巨大災害で避難者数はピーク時31万人を超えた。コロナ禍にある今、同規模の地震が発生すると行政・ライフラインの関係者は難しい対応が求められる。関西ライフライン研究会は2021年10月27日、建設技術展2021近畿（大阪市）で地震防災フォーラム「コロナ禍におけるライフラインの事業継続と災害への備え」を開き、パネルディスカッション。2022年近畿の都市防災企画で…

2021年は新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で猛威を振るい、北海道でも基幹産業の観光業を中心に経済活動が大きな打撃を受けた。2022年は感染症拡大防止と経済活動の回復の両立への期待が高まる中、建設業界も激甚化する自然災害への備えや脱炭素化、デジタルトランスフォーメーションなど新たな視点での事業展開が求められる。本特集号ではアフターコロナを見据えたインフラ整備の役割、重要性など北海道行政の展望に…

激甚・頻発化する豪雨災害や南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策が待ったなしの四国地方。同時に長引くコロナ禍から地域経済の回復を急ぐ必要がある。2022年の四国総局新年企画では、4県の知事に社会資本整備や地域活性化の方向性を語ってもらった。

九州エリアは昨年も局部集中で襲う豪雨が発生するといった自然の猛威にさらされた。2017年から19年まで企画部長として従事し、昨年7月、2年ぶりの九州地方整備局赴任となった藤巻浩之局長は、気象的な厳しさを改めて実感する一方、各種インフラ整備によるストック効果が発現していることにも言及する。本特集では藤巻局長インタビューとともに、九州エリアの事業を展望する。

　地域の安全・安心の“守り手”となる建設業界は、その役割と期待がますます高まる中、担い手の確保や生産性の向上など多くの課題を抱える。国土交通省では、様々な事業、生産プロセスにおいて、データとデジタル技術を活用した取り組みを本格化しており、本年はＤＸよる変革を一層加速させる躍進の年として、さらなる生産性の向上と働き方の改革を推進していく。中国地方整備局においても、必要なインフラ整備の計画的、着実な推…

　◇多様な視点で整備効果を発現 　自然災害が激甚化、頻発化、広域化する中、近年ではダムをはじめとする治水事業や道路のリダンダンシー（代替機能）といったインフラの整備効果が見直されている。インフラの整備効果は災害時のみならず地域の経済発展を支える上でも適切に捉えていくことが重要だ。また、インフラが長期にわたり機能を発揮するための適切なメンテナンスも欠かせない。本特集では藤巻浩之九州地方整備局長にスト…

大阪のビジネス街・御堂筋の東側に和風プレミアムビジネスホテル「御宿野乃大阪淀屋橋」が完成し、今月11日にオープンする。事業主はエビス興産とM・Iコーポレーション。全国にビジネスホテル「ドーミーイン」やリゾートホテル「共立リゾート」を展開する共立メンテナンスが運営する。ホテルと旅館の雰囲気を同時に感じられ、宿泊者に癒しと安らぎの場を提供する。設計は共立エステート、施工は福田組が担当。デザインコンセプ…