東日本大震災から10年の節目を迎えた昨年、12月には震災復興のリーディングプロジェクトである復興道路・復興支援道路が全線開通した。本年度を初年度とする「東北ブロックにおける社会資本整備重点計画」（2021～25年度）の中では「震災復興から自律的発展へ」が将来像として示されるなど東北はポスト復興へと着実に歩みを進めている。一方、全国的に猛威を奮った新型コロナウイルス感染症や依然として顕著な人口減少、…

　サンケイビルが渋谷エリア至近の東京都目黒区青葉台で開発を進めていた住居やスモールオフィスなどの複合施設「Ｓ－ＬＩＮＫＳ渋谷」が完成した。地下１階地上１８階建てのビルで、６～１８階がメイン施設である賃貸レジデンス「ルフォンプログレ渋谷ヒルトップ」、１～５階がリアルゲイトが運営するワークプレイスとなる。１階と地下にはコンビニエンスストア、クリニックモールが入り、「住」「職」「医」「商」が融合した新し…

2年間続く新型コロナウイルス感染症の影響で社会活動や経済活動が大きく変化した。公共事業ではプロジェクト自体の見直しを迫られるケースがある一方、遠隔臨場が積極的に展開されるなど、地域経済を下支えする公共事業をストップさせないよう発注者、受注者がさまざまな工夫を凝らし取り組んだ1年だった。新型コロナの先行きは不明だが、インバウンド（訪日外国人旅行者）回復など将来を見据えたインフラ整備は着実に進める必要…

2021～25年度の5カ年で15兆円程度の事業規模で防災・減災対策を推進する政府の「国土強靱化のための5か年加速化対策」が2年目を迎える。22年度予算についても21年度と同様、防災・減災対策を推進する施策が盛り込まれると思われる。5カ年加速化対策には、20年度末までが期限だった国土強靱化のための3か年緊急対策が緊急性の高い対策に集中投資する色合いが濃かったのに対し、中長期的な視点で取り組む防災・減…

新型コロナウイルス感染症も新たな変異株の発生で予断を許さない状況が続く。さらに、全国的に毎年のように自然災害等による甚大な被害が発生、地域の安全・安心の守り手となる建設業界への期待と役割はますます大きくなっている。しかし、建設業を取り巻く環境は依然厳しく、若者が夢と希望を持ち入職する魅力ある建設業の実現へ、業界、行政が一丸となって『担い手の確保』『生産性向上』に取り組んでいる。ここでは、中国地方整…

建設業で若手就業者が不足している問題が顕在化して久しい。国が主導する働き方改革や担い手確保・育成に向けた施策が進みつつあるが、地域建設業を取り巻く環境は依然厳しいままだ。近年の若者が就職条件の中で「休みが取れること」を重視する傾向にあることも、地域中小建設企業にとって逆風になっている。若手就業者を獲得するには週休2日制の完全実施など抜本的な労働環境改革が必要だと指摘する声もある。国や自治体などの発…

2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、大都市集中型の街づくりを見直す契機になった。地方への移住、定着・交流人口の拡大を目指し、魅力を高める取り組みが各地で着手されている。デジタル技術を活用した産官学連携、金融機関と連携した中心市街地活性化など新たな視点による街づくりの動きが出てきた。22年新年企画として「アフターコロナ・地方創生に向けた都市づくり｜埼玉、栃木、群馬、長野4県の注目プロジ…

社会経済政策や街づくりの潮流になった脱炭素とデジタル。千葉、茨城両県の東関東地域は、脱炭素に配慮した港湾機能を整えるカーボンニュートラルポート（CNP）の整備や、洋上風力発電施設の計画、データセンター（DC）をはじめとするデジタルインフラの拠点形成を巡る官民の取り組みが活発化している。2050年を見据えた長期の港湾整備が行われ、DCは数千億円規模の投資が実行される地域があり、建設需要を中長期にわた…

2021年は新型コロナウイルスが社会や経済活動に大きな影響を与えた。22年は新型コロナが収束に向かい、国内外で本格的な経済活動の回復が期待される。近畿では2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催まで3年余りに迫った。今年から道路や上下水道などインフラ整備が本格化する。大阪・関西万博が経済活動の正常化やインバウンド（訪日外国人）の回復などさまざまな意味で大きな転機になる可能性がある。本格回復の…

　大西商事が東京・新宿エリアの一角で開発を進めている賃貸オフィスビル「グリーンスクエア新宿」の建設工事が、最終段階を迎えている。９階建てのビルで１～８階を賃貸フロアとして提供。設計、施工とも髙松建設が手がけている。東京メトロ、都営地下鉄の新宿三丁目駅、ＪＲの新宿駅に近接し、前面道路が明治通りに面したにぎやかな場所でありながら、東側はどの階からも新宿御苑を望める眺望に優れた立地。２０２２年１月１１日…