特集
2021年8月24日
平和不動産、山種不動産、ちばぎん証券が東京都中央区日本橋で進めていた国家戦略特区認定プロジェクト「KABUTO ONE」が完成した。日本の金融中心地・日本橋兜町・茅場町のにぎわい創出と回遊性向上をねらう。同施設は地下2階地上15階建て、オフィス、店舗、ホールなどの複合ビル。低層階にはブックラウンジ、カフェや店舗を設置。4階には500人規模のホールやカンファレンスを整備した。オフィスは主に金融企業…
2021年8月18日
社会医療法人社団菊田会が千葉県習志野市の習志野第一病院敷地内で進めていた8号棟増築工事が完了した。開放感あふれる待合室を整備したほか、診察室を増設。昨年竣工の7号棟も含め地域の救急医療拠点としての役割を果たす。設計・施工は大成建設が担当した。 ■建築概要■ ■工事名称:社会医療法人社団菊田会習志野第一病院建替工事 ■工事場所:千葉県習志野市津田沼5丁目5番25号 ■建築主:社会医療法人社団菊田会…
2021年8月18日
熊谷組が創業の地・福井市で進めていた福井本店の建て替え工事が完成した。持続可能な社会の形成に貢献する次世代都市型コンパクトオフィスを目指し、鉄骨造と木造のハイブリッド構造を採用するとともに、気候や敷地規模など多くの制約条件がある中でのZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化にさまざまな先進技術を適用。同時に働くための健康的な環境が重視されたスマートウエルネスオフィスを実現した。新本店ビルは、こ…
2021年8月6日
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で建設投資や多くのインフラ整備計画が停滞している。そのなかで神奈川県内では横浜市の国際園芸博覧会(花博)誘致や、山下ふ頭(中区)へのカジノを含むIR(統合型リゾート)導入推進、川崎市の等々力緑地再編整備(中原区)と登戸・向ケ丘遊園周辺まちづくり(多摩区)、リニア中央新幹線開業にともなう神奈川県駅(相模原市緑区)周辺再開発など複数の大規模プロジ…
2021年8月6日
北陸地方整備局が2020年(20年1月1日~12月31日)にICT(情報通信技術)活用工事であることを公告文に記載して参加者を募った工事は日刊建設工業新聞北陸総局の調査によると330件。落札者と、ICT施工の選択の有無をまとめた∥表参照。表にはないが、北陸整備局公表資料によると20年度発注のBIM/CIM活用業務は65件(21年1月末現在)。同年度発注のBIM/CIM活用工事は18件(同)。
2021年8月6日
中国地方整備局の本年度予算は、直轄事業1867億52百万円、補助3054億85百万円の計4922億37百万円と、ゼロ国債125億14百万円(うち直轄事業123億94百万円)。前年度に比べ直轄事業1・4%増、補助1・5%減、合計は0・4%減となった。2020年度第3次補正予算1276億59百万円(5カ年加速化対策のみ)と合わせ15カ月予算として切れ間なく取り組みを進めていく。斐伊川総合水系環境整備…
2021年8月5日
東名自動車道、圏央道などのクロスポイントであり、物流の要と言われる神奈川県海老名市で「プロロジスパーク海老名2」が完成した。入居企業は宅配サービスブランドOisixを運営するオイシックス・ラ・大地。全国の契約農家から入荷した野菜や生鮮食品を集約し、地域別の出荷が行われるため、プロロジスでは冷蔵倉庫施設として開発にあたった。設計・監理・施工は東亜建設工業、DR・監理監修は昭和設計・BFコンサルDR…
2021年8月5日
気候変動の影響とみられる大規模な水害や地震などの自然災害に対応するため、災害に強い強靱な社会基盤の整備や耐震化などの防災・減災対策、インフラの老朽化対策などを進めることが喫緊の課題となっている。今年で東日本大震災から10年の節目を迎えた東北地方では、震災を教訓にしたインフラの復旧・復興工事がおおむね計画通りに進む。災害に強く安全・安心な暮らしを守り、復興・創生の歩みを着実に進めていくため東北地方…
2021年8月5日
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持の両立が求められる中、どのような状況にあっても経済活動を下支えするインフラ整備は着実に進めることが重要だ。中部圏では名古屋環状2号線の整備により物流の効率化が図られたほか、東海環状自動車道をはじめとした道路の開通目標が示されると、沿線への企業進出に弾みが付くなど民間投資を誘発。開通を見越したまちづくりや地域づくりも加速する。コロナ禍で経済活動…
2021年8月5日
国土交通省がインフラ分野で強力に推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが九州地域にも広がっている。九州地方整備局では、災害発生時のデジタル技術活用も視野に入れるなど、地域特性を考慮した活動を展開する。インフラの新設・維持管理の効率化や建設業界の魅力向上を目指した自治体、地域企業を含めた動向を「九州インフラDX最前線」として紹介する。