８月４日は「橋の日」。は（８）し（４）の語呂合わせに由来する。橋梁や河川への関心をはぐくむことなどが制定の目的だ。本特集では、東京都道路整備保全公社職員で〝橋マニア〟の紅林章央氏のインタビューや各地で進められている橋梁関連工事を紹介する。

　「平成３０年７月豪雨」で大きな被害に見舞われた四国。南海トラフ巨大地震への備えも待ったなしの状況だ。政府の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２５年度）を契機に、各地でインフラ整備と一体となった災害に強い街づくりの機運が高まりつつある。四国地方整備局の森本輝企画部長にインフラ整備の現状や推進・計画中の施策を聞くとともに、４県の主要プロジェクトを紹介する。

　国土交通省はデータやデジタル技術の活用を加速するインフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進める方針だ。社会資本の整備や維持管理などのデジタル化、スマート化を加速し、ＩＣＴ（情報通信技術）の建設現場への導入などを進め現場の生産性を向上するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組み、官民の土木・建築分野の３Ｄデータ化も一段と進める。建設関連業界の文化・風土や働き方を変え、まちづくりの国民…

　仙台市中心部の南町通りに「ミレーネＴ仙台ビル」が完成し、仙台駅西口エリアに進化する働き方や自然・環境、快適性を併せ持つ新たな魅力ある空間を創出するオフィスビルが誕生した。仙台の歴史ある南町通りから次世代への継承とさらなる発展へと期待を込め、近代建築をリスペクトしたような外観は、杜の都とまさに共存する。設計・施工は竹中工務店、ＣＭ技術支援は三菱地所設計が担当。徹底した安全管理と綿密な工程管理で高品…

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新技術を建設現場へ導入し、作業の効率化やリモート化を推進する動きが加速している。各自治体は遠隔臨場やＩＣＴ（情報通信技術）の導入などを進め、インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組んでいる。一方、働き方改革の推進には発注施策を改善することが不可欠だ。本紙は埼玉、栃木、群馬、長野の各県・各市にＤＸ施策や最新の入札契約制度についてアンケート…

　東京オリンピックが７月２３日、ついに開幕を迎え、千葉、茨城両県でも競技が行われている。スポーツの魅力に改めて触れる好機であり、健康志向の高まりも相まって、新たな施設整備や老朽施設の更新の追い風となることが期待される。その一方で、地方自治体の厳しい財政事情からさまざまな官民連携手法のスキームが模索され、スポーツ施設自体も単なる運動施設から、スポーツを核とした地域交流拠点へと性格を変えつつある。千葉…

　渋谷区が同区宇田川町で建設していた「神南分庁舎跡地複合施設（仮称）建設建築工事」が完成した。本プロジェクトは老朽化した渋谷区役所神南分庁舎の建て替え計画で、施設は子育て支援拠点の「渋谷区子育てネウボラ」として運用する。設計はＫ構造研究所、施工は共立・鈴縫ＪＶが担当した。 ◆建築概要◆ ◇工事名：神南分庁舎跡地複合施設（仮称）建設建築工事 ◇工事場所：東京都渋谷区宇田川町5番2号 ◇建築主：渋谷区…

　今年７月、北海道開発局が開局から７０年を迎えた。戦後復興の要として北海道の開発が国家的課題としてクローズアップされて以来、その時代の課題に立ち向かいながら、道民の暮らしと経済産業を支えるさまざまなインフラ整備・維持管理を通じ、国の発展と北海道の活性化に貢献してきた。北海道開発局設置から７０年の成果と今後の北海道開発事業への期待について、元北海道開発局長で北海道建設業信用保証社長の吉田義一氏に話を…

　２０５０年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）を実現するため、社会全体で脱炭素化の流れが加速している。二酸化炭素（ＣＯ₂）など温室効果ガスが起因とされる地球環境への影響は各地に広がり、気候変動に伴う自然災害の激甚化や頻発化が深刻になっている。脱炭素化は人類共通の課題として、重要度や緊急性が増している。 　環境問題への社会的責務が一段と問われる中、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や…

　武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合が進めていた「武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業」が完了した。住居・商業・公益施設一体の複合施設「シティタワー武蔵小山」を建設したほか、道路の拡幅や歩行者空間の整備を行った。シティタワー武蔵小山は高さ１４５ｍ地下２階地上４１階建て、総戸数５０６戸。東急目黒線武蔵小山駅から徒歩１分の立地。当地区には、完成当時「東洋一」と呼ばれたアーケードがあり、再開発に…