７月１日から第９４回全国安全週間がスタートした。労働災害防止活動を推進し、安全に対する意識と職場の安全活動のさらなる向上を図ることが目的で、建設業の将来を担う人材を確保・育成するためにも安全な職場環境づくりは不可欠だ。今年のスローガンは「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」。安全に対する取り組みが継続的に行われ、安心して働くことができる職場を将来にわたって維持するためには、事業者や現場で働…

　今年で９４回目となる「全国安全週間」が１日から始まった。担い手の確保・育成や働き方改革が大きな課題となる中、建設業界が魅力ある産業として認識されるためにも、われわれは全力を挙げて「誰もが安心して安全に働ける快適な職場環境の形成」を進めなければならない。本年の大阪支社「労務と安全」企画では、労働災害防止と労働環境改善に力を注ぐ行政・団体の長に重点施策などを語ってもらうとともに、建設生産の第一線にお…

　三井不動産が千葉県船橋市で建設していたマルチテナント型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（ＭＦＬＰ船橋III）」が完成した。同社が手がけるＭＦＬＰシリーズのフラッグシップで街づくり型ロジスティクスパークの「ＭＦＬＰ船橋」はIIIの完成をもってグランドオープンを迎える。ＭＦＬＰ船橋はI～III総延べ約７０万ｍ２。２万ｍ２超の広大な緑地空間「ＭＦＬＰ船橋・＆ＰＡＲＫ」の開放やIIで整備した共用…

　産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、一般の安全意識の高揚と安全活動の定着に取り組む「全国安全週間」の第９４回が１日から始まった。建設業界も本年度のスローガン「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」のもと、将来を見据えた持続可能な安全管理の継続を目指す。

　労働災害防止に向け、職場での安全意識高揚と安全活動の定着を図る「２０２１年度全国安全週間」が７月１日から７日まで実施される。９４回を迎える本年度のスローガンは、「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」。昨年度の神奈川県内における建設業の災害発生状況を見ると、死亡労働災害が１４人で、うち７人が墜落・転落災害によるものだった。死傷労働災害は８２４人で、一昨年から１６人の増加となった。このため本年…

　現在、日本オリンピックミュージアム（東京都新宿区）とお台場海浜公園（東京都港区）の水上には、五輪シンボルのモニュメントが設置されている。１９６４年の東京五輪・パラリンピックが、その後の日本社会・経済を大きく変えたように、今夏開催される東京大会も、明るい未来到来の契機となろう。人々が集い、明るく楽しむ場所としての都市のこれからを、どう描くか。私たち一人一人の都市への思いが、建設プロジェクトを通じて…

　東日本大震災の第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）に入り、東北地方整備局は「震災・復興１０年　進もう！次の東北へ」というキャッチコピーの下でさまざまな事業を計画する。復興関連工事の総仕上げに向け、年内の全線開通を目指す復興道路の整備などを急ピッチで進行中。東北各地に大きな被害をもたらした台風・豪雨災害を受け流域治水対策にも本格始動した。官民連携で担い手確保・育成を後押しする「東北復興働き方…

　５月１１日、下水道管路更生分野を代表する光硬化工法（ＬＣＲ）協会とＦＲＰ工法協会が統合し、新生「光硬化工法協会」が発足した。正会員は６８９社、賛助会員６社で、会長は旧光硬化工法協会会長の大岡太郎氏（東亜グラウト工業代表取締役常務執行役員）が選任された。人口減少に伴う自治体税収が減少する中での老朽下水道管路の増加、他工法との競争激化など管路更生市場の変化を見据えた協会活動、技術開発の体制を整え、大…

　人口減少社会の到来や、防災・減災、国土強靱化、老朽化対策など、インフラ分野における課題が山積している。データとデジタル技術を活用した生産性の向上策も進む。インフラ整備の基幹的役割を担う国土交通省関東地方整備局の本年度主要事業を、「関東のくにづくり２０２１」として紹介する。